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1. 亀山市議会 2012-06-19
   平成24年 6月定例会（第3日 6月19日）

   
   取得元: 亀山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成24年 6月定例会（第3日 6月19日） 　 　平成２４年６月１９日（火）午前１０時　開議 第　　１　市政に関する一般質問 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（２２名） 　　　１番　　髙　島　　　真　君　　　　　２番　　　新　　　秀　隆　君 　　　３番　　尾　崎　邦　洋　君　　　　　４番　　　中　﨑　孝　彦　君 　　　５番　　豊　田　恵　理　君　　　　　６番　　　福　沢　美由紀　君 　　　７番　　森　　　美和子　君　　　　　８番　　　鈴　木　達　夫　君 　　　９番　　岡　本　公　秀　君　　　　１０番　　　坊　野　洋　昭　君 　　１１番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１２番　　　前　田　耕　一　君 　　１３番　　中　村　嘉　孝　君　　　　１４番　　　宮　崎　勝　郎　君 　　１５番　　片　岡　武　男　君　　　　１６番　　　宮　村　和　典　君 　　１７番　　前　田　　　稔　君　　　　１８番　　　服　部　孝　規　君 　　１９番　　小　坂　直　親　君　　　　２０番　　　竹　井　道　男　君 　　２１番　　大　井　捷　夫　君　　　　２２番　　　櫻　井　清　蔵　君 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   〇欠席議員（なし） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名 　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　安　田　　　正　君 　企画部長　　　　　　　　　　　　古　川　鉄　也　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　広　森　　　繁　君 　総務部参事（兼）契約監理室長　　笠　井　泰　宏　君 　市民部長　　　　　　　　　　　　梅　本　公　宏　君 　文化部長　　　　　　　　　　　　最　所　一　子　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　山　﨑　裕　康　君 　環境・産業部長　　　　　　　　　国　分　　　純　君 　建設部長　　　　　　　　　　　　三　谷　久　夫　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　高　士　和　也　君 　関支所長　　　　　　　　　　　　稲　垣　勝　也　君 　医療センター事務局長　　　　　　伊　藤　誠　一　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　片　岡　久　範　君 　危機管理局長　　　　　　　　　　伊　藤　隆　三　君 　消防長　　　　　　　　　　　　　渥　美　正　行　君 　消防次長　　　　　　　　　　　　早　川　正　男　君 　教育委員会委員長　　　　　　　　肥　田　岩　男　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ふじ子　君 　教育次長　　　　　　　　　　　　上　田　寿　男　君 　監査委員　　　　　　　　　　　　落　合　弘　明　君 　監査委員事務局長　　　　　　　　栗　田　恵　吾　君 　選挙管理委員会事務局長　　　　　井　上　友　市　君 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員 　事務局長　　浦　野　光　雄　　　書記　　松　村　　　大 　書記　　　　山　川　美　香 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（小坂直親君） 　おはようございます。 　皆さんに申し上げます。 　昨日も申し上げましたとおり、本日、台風４号が接近しておりますので、警報が発令されましたら災害対策本部が設置されますので、質問の途中でありますが暫時休憩し、議会運営委員会を開催しますのでよろしくお願いいたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第３号により取り進めます。 　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　３番　尾崎邦洋議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　おはようございます。 　緑風会の尾崎です。本日は、この後、これから強い台風４号が上陸してくるというふうに言われておりますけど、進路に当たる地域、特に亀山におきましてはどんな小さな災害も起きないことをご祈念申し上げまして、本文に入らせていただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず質問の前にお断りしておきたいのは、今回の非正規職員に関する質問は、私が過去に約５カ月弱ですけれども、亀山市の非正規職員として働かせていただいたときに感じましたことや、経験したことから今回の質問をさせていただきますので、決して現在お勤めの方から相談を受けた上での質問とか、情報収集したりした上での質問でないことを明言した上で質問させていただきます。 　それでは、最初の質問としまして、現在、亀山市では大勢の正規の職員の方や非正規の職員の方が採用され、お勤めいただいておると思いますけれども、現在働いてみえる方の正規職員と非正規職員の定義についてお聞かせ願いたいのと、非正規職員におきましては、現在、亀山市が雇用しております臨時職員と非常勤職員の定義についてもお聞かせ願いたいと思います。 　また、先ほど言いました非正規職員と正規職員、この方らの職務内容や勤務形態などについて、簡単にお聞かせ願えればと思います。それでは、よろしくお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　３番　尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　おはようございます。 　初めに、正規職員と非正規職員の定義は何かということでございますが、正規職員とは任用期間に定めのない職員を指しまして、非正規職員とは任用期間を定める、いわゆる有期任用の職員を指すものでございまして、臨時職員と非常勤職員に大別をされます。 　臨時職員は地方公務員法第２２条の５に規定されます任用でございまして、緊急の場合、また臨時の職に関する場合には６カ月を超えない期間で任用することができると規定をされておりまして、緊急雇用での任用及び育児休業等の代替で配置している職員でございます。この臨時職員は６カ月を超えない範囲で更新ができることとなっておりますことから、最長で１年の任用となってまいります。 　また、非常勤職員は地方公務員法第１７条の任用で、保育士、幼稚園教諭や給食調理員などの有資格者も任用しているところでございます。任用期間につきましては、同法に特に規定はございませんが、臨時職員と同じ労働条件で雇用をいたしておりますことから、任用期間も臨時職員に合わせて１年と定めているところでございます。 　職務内容につきましては、主に正規職員の補助的な役割を担っていただいておるといったところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　先ほど、詳しく定義のほうをお聞かせ願いましたですけど、現在、正規職員と非正規職員をそれぞれ何人雇用しておられるかについてお聞かせ願いたいと思います。 　また、非正規職員につきましては、臨時職員と非常勤の雇用人数がおわかりになっているようであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　正規職員と非正規職員の人数でございますが、本年４月１日現在で、市長、副市長、教育長を含む正規職員は５８７人で、非正規職員は５７４人でございます。 　非正規職員５７４人のうち、臨時職員は４４人、非常勤職員は５３０人でございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　先ほど、臨時職員が４４名で非常勤職員が５３０名とお聞きしましたが、実際に勤務されておる方の中で、非正規職員でありながら正規職員を望んでいるけれども実際には現状のままで非正規の職員でおられる方、そういった方も中にはおられると思いますし、またこのまま非常勤職員として働くほうが自分の都合にいいという方も中にはいらっしゃると思いますんですけれども、そういった数字を現在つかんでおられるかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　現在任用をしております非正規職員の中で、正規職員としての任用を希望されている方がどれぐらいお見えになるかといったことにつきましては、アンケートや調査をいたしておりませんので、まことに恐縮ではございますが、把握をしていないといった状況でございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　これだけ大勢の方が非常勤職員として勤務されているわけなんですけれども、今後、先ほどお聞きしましたようなアンケート調査、そういったことを行って正確な数字をつかんでみようかとか、その辺のところの考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　現在の非正規職員の中で、正規職員に任用を希望される方がどれぐらい見えるかということで、現在のところアンケートとか調査は行っておりませんけれども、少しそういった面でも今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　非正規職員の方が五百何十名ということで、正規の職員の約同数ぐらいの方がいらっしゃいますが、先ほどの説明の中では、仕事の内容については補助的な仕事をやられているとおっしゃられておりますが、例えば仕事の内容によって、無資格者でも働ける職場とか、有資格者でないと働けない職場もあると思いますけれども、有資格者でないと働けないという職場で働いておられる非正規職員は何名ほどおられるのかお聞かせ願いたいのと、また職場によっては、必ず１名は有資格者がいなければならないという職場もこの亀山市においてあろうかと思いますけれども、そういう場所で非正規職員が唯一の有資格者としてその職場で中心になって働いていられる、そういった場所があるか。あれば教えていただきたいと思いますが、これについては差しさわりがあるといけないので、職場の名前ははっきり申されなくても結構ですけれども、そういうような職場があるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 　もしそういう方がいらっしゃれば、補助的な仕事をしている臨時職員とは私は違うように感じるんですけれども、まずとりあえずそういう方がおられるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　非正規職員で資格を必要とする職種につきましては、保育士、幼稚園教諭、看護師、給食調理員等多種多様でございますが、本年４月１日現在、先ほど５７４人と申し上げましたけど、そのうち２５３人の方を任用いたしております。 　それと、有資格者の配置を必要とする職場についてでございますけれども、具体的に申し上げます。小学校の給食調理場がこれに該当するかなあというふうに考えてございます。小学校の給食調理場では、学校給食の衛生管理基準といったものがございまして、最低１人の調理師免許を有する職員の配置が必要とされておりまして、小学校すべての給食調理場におきまして、調理師免許を有した給食調理員を配置しているところでございます。 　しかしながら、１校におきまして正規職員が調理師免許を未取得でございますので、免許取得に向けて現在鋭意指導を行っている状況にございます。以上でございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　非正規の方は補助的な仕事ということでお答えいただきましたですけれども、そういう仕事の内容からすると、補助的ではないような仕事に携わっている方というところには、やっぱり正規の職員を配置すべきであるかというふうに思います。 　また、地方公務員法によりますと、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないとあり、給与は職員の勤務に対する対価であることを示すとともに、給与は職務と責任に応じて決定されなければならないとなっています。
   　ということで、その方の給与は、細かい金額は結構ですけれども、通常の非正規職員と同等であるのか、またそうではなくて正規職員と同等扱いになっているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　有資格者につきましては、賃金に差がついているのかといったご質問でございますけれども、非常勤、臨時職員の賃金は、その職務と責任に応じ職種ごとに細かく定めているところでございます。 　給食現場におけます有資格者の非常勤職員につきましては、その職名を給食調理員といった形にしてございまして、具体的に申し上げますと、１時間当たり１,１５０円といたしておりまして、資格を有しない給食調理補助員につきましては時間当たり８２０円ということで、賃金面で差異がございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　先ほど給与においてはそういう単価の違いで、非正規とは若干違って、正規職員と同等かどうか確認できませんが、そういうふうに一応はなっているということをお伺いしました。 　それと、現在亀山市では臨時職員の方、１年契約を結んで契約期間が満了すると一たん雇用契約を切って、その後に再度雇用契約を結んで、そういう形をとりながら雇用を繰り返していると思いますが、実際にそのとおりであるのか。また違うようであれば、どのように雇用をやっているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　先ほどもご答弁を申し上げましたように、臨時職員と非常勤職員の任期は最長で１年でございます。次に、再雇用させていただけるかどうかは、ご本人の希望と職場における必要性であるというふうに考えてございます。 　こうした要件が満たされた場合、再度の雇用をお願いしているといった状況にございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　非正規職員の場合、非常勤とか臨時職員とかいう呼称で呼ばれておりますが、通常、臨時という言葉を聞いたりしますと、本当に臨時であって、毎年契約を更新していくということがもし現実にあるとすれば、それはもう臨時とは言わないような話だと私は思います。ということは、常勤が当たり前になっていて、そういうところはやっぱり必要な方ではないかというような考えを持っております。 　また、私は安定した雇用の中で責任ある仕事が遂行されるというふうに考えておりますけれども、現在雇用されている非正規の職員を、全員正規職員にしろとかいうような乱暴なことを決して考えているわけではありません。仕事の度合いや責任の度合いなどを考えた上で、必要に応じたそういうような場所においては、正規職員の採用または非正規職員の正規職員化、こういうことを図っていくべきだと思います。 　そういうことで、今後の非正規職員の雇用についてどのように考えられているのか、市長のご答弁をお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　おはようございます。 　尾崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　ご案内のように、財政状況は厳しくなります中で、定員適正化計画によりまして平成２１年度末までの５カ年におきまして、本市の場合、正規職員で２３名の削減を実施してまいりました。その後、平成２２年度に策定をさせていただきました新たな定員適正化計画におきましては、一定率での削減は行わず、現状の体制の職員数を基本といたして展開していくというふうにお示しをさせていただいたところでございます。 　これにつきましては、正規職員として雇用した場合の生涯賃金により、人件費を考慮した上で、新たに発生する事務事業などさまざまな市民ニーズ、行政需要、この要素を勘案して決定させていただいたものでございます。少なくとも、本計画の期間中につきましては、この定員適正化計画の考え方に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。このような状況の中で、議員ご指摘をちょうだいいたしておりますが、市民サービスの低下を招くことなく事務事業及び行政課題の増加に対応するため、現在の状況がそうでございますが、非常勤、臨時職員が増加傾向の流れの中にございます。 　しかしながら、これにつきましては、他方では雇用機会の提供という面も持っておるわけでございまして、今日の雇用や経済の情勢を考えますと、その役割も行政としてあるというふうに認識もいたしておるところでございます。 　ご所見がございましたけれども、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれます中で、総人件費を抑制しながら、国からの権限移譲も今後どんと進んでまいりますが、この権限移譲に伴います事務事業の増加などにしっかりと対応していくために、非常勤職員の効果的な配置を行いながら事業を進めてまいりたいと存じておりますが、正規職員全体の配置を見直す中で、必要がございましたら非正規職員にかえて正規職員を配置していくことも検討してまいりたいというふうに考えております。 　なお、非常勤、臨時職員の待遇に関しまして、全体の財政状況とのバランスもございますが、非正規職員が責任とモチベーションを持って業務に当たることができますよう、その待遇改善に取り組んでまいる必要もあろうかと思っておりますし、現在、国におきまして、今は認めておりません非正規職員への諸手当について、支給可能とする地方自治法の改正を検討しておるというふうに伺っておるところでございますので、今後、国のその動きもしっかりと注視をしてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　先ほどお話しになられたご答弁のように、ぜひ進めていってほしいと思います。 　次に、非正規職員の採用時における取り扱いについて質問していきたいと思います。 　これは私の経験上なんですけれども、市役所で非正規職員として勤務させていただいたとき、たしか１０月に一応採用になりまして、１１月から勤務してくださいということで出ていきました。 　作業服を支給していただいて、それを着て仕事するという職場だったんですけれども、勤務すべき日に来て、その日に服のサイズをはかり、それから服が到着するまで１週間の上待ってやっと来たと。その間は何をしたかというと、本来の仕事は外でやる仕事だったんですけれども、その間、机へ座って内勤をやっていたと。特にやる仕事もなかったんですけれども、外へ出てやる仕事の内容を一応確認していたという時間が長かったんですけれども、私らが勤務していた企業では、当然、勤務する日にちが決まれば、それ以前に、服が例えば在庫がないようであれば、当然採用の後に出てきていただいて服を合わせ、仕事をやる初日から支障を来さないような、そういう配慮をやるはずなんですけど、私の勤務していた会社は各サイズにおいて１０着以上を全部持っていて、いつどんなときに作業服が要るとなっても一応対応できるような体制はとっていたと。 　それは作業服の話なんですけれども、実際にこの市役所のほうにも総務部門があり、総務部門で勤務したわけではなかったんですけど、そういうことはすべてその現場に任されていると。そういう仕事を中心にしてやってきた人でない方が面倒を見ようとしても、非常に無理のあるところがあると。そういうところは、総務部門の方がそういうことが起きないようにやっていただくことが、非常勤であれ非正規であれ費用対効果というか、賃金を払う以上はそれだけの効果というのは生み出すようにできる仕組みだと思うんですけれども、そういったことをぜひ心がけていただきたいということですね。 　その上、実際にこういう職場なんかなあと思ってがっかりしたことがあるんですけれども、私らが勤務していた民間企業では、請負の作業員であれ派遣の作業員であれ、当然勤務する会社の作業服を着用する以上は、その会社の就業上の注意事項や安全衛生に関する教育というのを徹底的に行った上で現場に配置するというのは当然だったんですけれども、残念ながら私が入って非正規職員として勤務させていただいたときには、就業上の注意事項も全くなく、公務員倫理のそういったことに関する説明も全くなかったもんで、非正規職員の仕事に対する、私への期待感は全くないのかなあと感じたわけですけれども、総合環境センター、事務職と違ってそういうところで働いておられる方は当然安全教育とかそういったことをやられておると思いますけれども、そういった方々について安全教育の実施記録、そういったことを作成し保管されているかのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　当局の答弁を求めます。 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　具体的に、総合環境センターにおきましての安全教育といったご質問でございますけれども、就業時におきます安全教育につきましては、所属長が口頭で行いまして、必要があれば講習会等にも積極的に参加をさせているところでございます。 　また、労働安全衛生規則に、特別の教育が必要な業務につきましては記録を作成しておくことが定められておりますが、同規則には、十分な知識、技能を有していると認められる労働者については特別教育を省略することができるといったこともあわせて定められているところでございます。 　現在採用の職員につきましては、十分な知識及び技能を有しているといったことで、特別の教育を省略しているところでございますが、今後、新たに特別教育が必要な職員を採用する場合につきましては、労働安全衛生法の趣旨に基づきまして、安全教育、実施記録の作成また保存といったものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　安全教育というのは、就業される方本人の安全を管理すると同時に使用者側の責任を果たすことにもなりますので、事故が起きたときに、そういう安全教育を行ったかどうか、やっぱり実施したんであれば書類として一応教育した側とされた側の教育にかかった時間とか、それとかサインをいただいて、受けましたよという記録をとっておくのとおかないのとでは、もし何かの災害が起きたときは、そういったことが亀山市自体を守ることにもなると思いますし、また実際にそういうことを書類で残すということは、それなりの教育を行わざるを得ないということにもなると思いますんで、ぜひこのことについては励行していただきたいというふうに思います。 　次に、職員の守秘義務と市民サービスについてなんですけれども、正規職員、その方が退職された後、及び非正規職員の離職後の守秘義務についてお伺いしたいと思いますが、私が働いていました民間企業では、当然、就業している期間は就業規則の中で守秘義務規定が規定されており、それによって守秘義務を守るとなっており、退職するときに、特に個人情報だとか特許など企業の秘密にかかわるようなことを今まで仕事として携わっていた方については、退職時に、今後そういった個人情報を守ったり企業の秘密は守るという誓約書を交わしているわけなんですけれども、亀山市ではそういったことをどのように管理して周知徹底されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　正規職員、非常勤職員、臨時職員のいわゆる非正規職員ともに、地方公務員法におけます一般職に該当をしますことから、これら職員はすべて同法の第３４条に規定されます秘密を守る義務が課せられております。 　これによりますと、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とすると規定されておりまして、明確に退職後における秘密を守る義務が規定されているところでございます。 　また、地方公務員法にはほかにもさまざまな服務義務が規定をされている中で、この秘密を守る義務に違反しました場合には、同法の第６０条でございますが、罰則規定が設けられておりますことから、特に厳しい義務となっております。 　職員に対しましては、常日ごろから研修の機会等を活用して、秘密を守る義務のほか地方公務員法に規定されております服務義務の周知徹底を行っているところでもございます。 　なお、非常勤、臨時職員に対しましては、採用時に機密及び個人情報の守秘に関する注意事項といたしまして、守秘義務に関する事項について教育をいたしているところでもございます。 ○議長（小坂直親君） 　尾崎議員。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　ありがとうございました。 　ただ、先ほどの中で、非正規職員の私は、守秘義務についてのお話というのは全然伺ってなかったことだけ申し添えておきますんで、ぜひ全員にそのようにやっていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、市民サービスについての質問をさせていただきます。 　私も公務員になりまして、余り好きでもない言葉には、お役所仕事という言葉があります。どんな意味かなあということで、パソコンを開いて確認しましたら、一般的には、融通がきかない、縦割りなのでちょっとでも管轄が違うと動かない、たらい回しにする、しゃくし定規である、マニュアルどおりにしか動かない、前例がないことをしたがらないなどの不親切な仕事を非難していう言葉と出てきました。 　先ほど言いましたように、私も公務員の端くれになりますので、こういったことはぜひ亀山市では当てはまらないようにしていただきたいと思うんですけれども、気づいたことをお話ししますと、ちょうどことしの確定申告時だったんですけど、たまたま私が座っていた隣の方が、書類が足りないという方で、市の方から指摘を受けておられました。 　その方は、「これは市役所の別の部門からそういった書類をいただかないと出せないもんで、催促はしているけどもらっていないと。それはあんたらのほうから言ってくださいと、同じ市でしょう」という話しをすると、それは私に言われても困るもんで、そこへ行って言ってくださいというようなことを言われているんですね。 　確かに市の方の言うことも理解できないことはないんですけれども、これも私の働いていた会社がそれほど立派な会社でもないんですけれども、私ら物づくりには携わっていなくても、お客さんからつくったものの苦情なんかが来たときは、それは私はつくっていないから、向こうへ行って話してくれというようなことは一切言ったことはなく、申しわけありませんということで一応その場で事情を聞き、それを担当の部署に伝えるか、それとも丁寧にお話しして、その担当の部署へ電話を回すとか、そういったことを扱っていたんですけれども、そのお話しになられた方は、私に言われてしようがないからその部署へ行って言ってくださいと。そういう言い方だと、やっぱり同じ聞いていてもあんまりいい印象は受けないと思うんですね。その辺のところの気遣いというか、そういったことも今後は考えてやっていただいたらと思います。 　また、これも経験上なんですけど、私は３月３１日に市で働いていた雇用期限が切れて、翌４月１日から失職したわけですけれども、健康保険の取得については２週間以内ということが定められているんですけれども、いつまでたっても退職証明書が来ないということで、９日ぐらいに亀山市役所へとりに来ました。退職証明書をもらえないから、健康保険証ももらえないということで。 　そうしましたら、何か書類を、３カ所ぐらい回った上で発行していただいたんですけれども、その部署の方は、その方がおくれることによって次の手続がとれないし、また病院にかかるにも実費で受けなきゃいけないということがあるんですけれども、そういったことも考えていただいて早目に発行するとか、そういったこと。たまたま私は職員だったんですけれども、これも亀山市の仕事に携わってない方が市の書類を待つようなこともあると思いますけれども、そういったときにやっぱり自分のこととして早目にやっていただきたいということがあります。 　幸いにして書類をいただいて、健康保険証の手続をとったわけなんですけれども、市の方の控えとしてコピーをして、私に返していただくのが、その間でなくしてしまわれまして、その方が。ビニールのこういったケース、手元にありながら、もういいですということで言われたもんで健康保険証を私いただいていませんということを話して、コピー機とかその辺を探しに行っていただいたんですけれども結局はなかったということで、再発行しますということで、何か変な気分だったんですけど、まあとりあえず再発行していただいたことがあります。 　それから、うちへ帰って、健康保険証も悪用される可能性があるしということだったんですけれども、その後役所内でもし出てきたんであれば、電話の１本でもしていただいて、もう出てきましたから処分しましたとか、そういったちょっとした気遣い、こういうこともぜひ心がけていただきたいと思います。 　最後になるんですけれども、先ほど確定申告のお話ししましたですけれども、確定申告の時期になると非常に市の駐車場が混雑します。そのときだけではないんですけれども、駐車スペースも少ないし、駐車台数に限りがあるせいか常に混雑しております。 　そういったときに、西小学校の東側にある駐車場なんですけれども、あちらのほうへ車を移すようにといって説明がなされているんですけれども、そんなにしょっちゅう来ない人は、あの第２駐車場というんですか、あそこに駐車場があるということも知らない方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、ぜひああいうところにも駐車場の看板を掲げていただいて、あちらへと言ったときに一目でわかるようなことも大切ではないかというふうに考えております。 　そういったことで、私の愚痴に近いような意見を申し上げましたんですけれども、最後に、市民の方々にサービスを今後よくしていっていただきたいという思いから、せめて駐車場に看板をつけていただきたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えをちょっとお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　初めに、市民サービスへのことでございますけれども、市役所などにお越しになられました市民の方々に対します窓口サービスにおきましては、親切丁寧で迅速な対応を心がけるとともに、窓口の応対アンケート及び接遇研修を実施することによりまして、その向上に常に努めているといったところでもございます。 　しかしながら、議員のご指摘のよりますと、窓口対応におきまして配慮の足りないところが見受けられたといったところでございます。市役所をご利用になられます市民の方にとっては、どこの部署も同じ市役所でございます。今後、部署間におけます連携を十分に図りながら、常にお越しになられました市民の方々の立場に立ったサービスを行うよう、各所属におきまして徹底をいたしたいというふうに考えてございます。 　それと、駐車場の案内看板でございます。 　ご指摘のとおり、市役所前の駐車場は非常にスペースが十分でないということで、特に確定申告のときは大変混雑をして、来庁されます市民の方々にはご不便をおかけいたしております。市役所の駐車場には整理員１人おりますけれども、こういった混雑の激しい時期につきましては２人を配置して対応しております。 　さらに、駐車場が満車になった場合は西小学校東側の駐車場をご案内いたしておりますが、場所がわかりづらいといったところのご指摘でもございますので、案内看板の設置だとか、案内地図をその場で配付するといったことも考えまして、案内方法の改善を検討していくといったことを考えているところでございます。 ○３番（尾崎邦洋君）（登壇） 　どうもありがとうございました。終わります。 ○議長（小坂直親君） 　３番　尾崎邦洋議員の質問は終わりました。 　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１３番　中村嘉孝議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　おはようございます。 　本日は、大きく２点質問したいと思います。
   　昨今、国を初め世界でも大変経済的にも厳しい状況の中で、亀山市も同じ状況でもございますんで、今回は行財政改革といった観点から全般にわたってお尋ねしたいと思うところでございます。 　１点目は行財政改革ということで、皆さんもご承知のとおりでございますけど、現在、日本でも国債や借入金、ずばり国の借金ですね。 　このごろ借金時計というのもございますけど、そういった中でその総額がとうとう１,０００兆円近くに達すると言われておるところでございます。この中には地方の借金も含まれておるということでございまして、その中で、日本国民全体のそれぞれ預金してみえる預金高の資産、家計の資産といいますか、それが約１,４００兆円と言われておるということですね。 　そういった中で、一般の市民の方が銀行へ預金して、その銀行預金などを経由しながら国の借金を国民みんなの貯蓄で賄っていると。そういった状況の中で、他国と違って日本は多額の借金を、世界でも一番たくさんの借金をするけどもっているんじゃないかと、そのように言われておるところでございます。住宅ローン等を差し引くと、もう１,４００兆もないと言われておりますね。大体もう１,０００兆ぐらいしかないと、そのように聞いておるところでもございます。 　これは数年先にこの１,４００兆円を上回ってしまうと、この赤字国債が。そうなれば国内だけで国債を購入ということができなくなりますんで一体どうなるのかと。そうなりますと国債価格が暴騰して、金利が今低いんですけど、金利が上昇して今のヨーロッパのギリシャのような状態になるかもしれないと、そういった危惧もあるわけでございます。これはちょっと極論かもしれませんけど、そういう可能性もなきにしもあらずということで、かなり国も厳しい状況の中で、亀山市におきましても今後財政が大変厳しくなるということで予測されるわけでございます。 　そういった中で、３月もちょっとお尋ねしたわけでもございますけど、大変重要な問題であるというところから上げさせていただきました。 　本年度から、市の方向性として総合計画の後期基本計画を着実に推進し、選択と集中を基本姿勢に４つのプロジェクトにより事業を進めていくということです。将来の亀山市を見据えた上で、着実に行財政改革を進める必要があると。そのため、現在の行財政改革大綱というのがありますね。いただいたものですけど、その見直しを行い、財政運営の健全性を高めるための方策について、検討を加えた上でさらなる改革を行うとあります。 　持続可能な健全財政を行うということでございますが、そこでまずこの行財政改革大綱を具体的にどのように見直していくのかをお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君） 　１３番　中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　おはようございます。 　行財政改革大綱の見直しのことでございますが、進捗状況とかスケジュールの観点からご答弁させていただきたいと思います。 　現在の行財政改革大綱につきましては、平成２３年２月に策定いたしまして、その後平成２４年２月に中期財政見通し、ことしの３月に総合計画後期基本計画を策定いたしたところでございます。 　この中期財政見通しと総合計画後期基本計画を踏まえまして、現大綱における行財政改革の施策、取り組みが有効に機能しているかの観点から検証、見直しを行っておるところでございます。 　進捗状況といたしましては、部長級で構成します行政改革管理委員会における検証、見直しを経て、市長を委員長とします行政改革統括管理委員会、これも庁内組織でございますが、ここに諮り、そこで出された意見について現在調整を図っているところでございます。主な論点といたしましては、財政改革、それから２点目には職員の意識改革、３点目には公と民の役割分担についてでございます。 　現段階における見直しにつきましては、現大綱における基本的な考え方は変わりございませんが、さらなる行財政運営の強化の必要性があることから、現在の取り組みについては実効性を高め、また新たな取り組みを入れるなどの見直しを行うものと考えております。 　今後の予定といたしましては、市の見直し案の決定後、７月には、これは外部の方々で組織するものでございますが、行政改革推進委員会へ諮問したいと考えており、そこでの審議を経まして答申をいただき、その後パブリックコメントの手続を行いたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございました。 　現在調整中ということで、７月に行革のそういった委員会に諮られてということで、わかりました。 　計画期間というのは平成２２年から２６年の５カ年ということで、２２年から２３年が前期で、２４年から２６年が後期となっているわけでございますけど、その後期分３カ年につきましては、実施計画書等は作成するおつもりなのか。また、作成されるのでありましたら、いつごろを目安にされるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　この後期実施計画につきましては、大綱の見直しとあわせまして現在策定中でございまして、大綱と同時にお示しをしたいと考えております。 　ですので、スケジュールにつきましては、７月に行政改革推進委員会のほうにこれも同時にお諮りをして、その後お示しできるものというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　はい、わかりました。 　先ほどちょっとお触れにもなったんですけど、行政システムの再構築とかということにつきましても検討、見直しを行うのか。例えば、適正な人員管理とか職員の意識改革、人材育成、事務事業の効率化などでございますけど、その辺についても見直されるのかお尋ねします。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　現大綱につきましては、政策が３つございまして、効果的・効率的な行政システムの構築というふうな政策については変わりございませんが、その中でマネジメントシステムの構築から国からの権限移譲までの８つの項目がございますので、こういった部分の中で現在見直しを行っているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　はい、わかりました。 　次に、組織機構改革の取り組みということで、権限移譲に伴う事務事業の増加というのは先ほどご答弁にもあったんですが、それと育児休業等の長期化に対応するとともに、質の高い行政サービスを提供しさらなる組織機構改革を行うと、先般のいただいた資料の中にもこういった表現がございました。 　現状と、具体的な改革のイメージをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　組織機構改革のご質問でございますけれども、今回検討いたしております組織機構改革の目的につきましては、先ほど議員ご指摘のように、権限移譲に伴います事務事業の増加や、育児休業等の長期化に対応するとともに、質の高い行政サービスを提供していくことでございます。 　特に、地域主権改革によります法定権限移譲事務につきましては、昨年の１２月にも総務委員会にも資料としてお示しをさせていただきましたが、本年と来年４月に、３２の法律で２８５の条項にわたる事務が県より移譲されることとなります。 　本市には該当がない事務もございますが、社会福祉法人の定款の認可や未熟児の訪問指導、養育医療の給付、簡易専用水道の給水停止命令等新たな権限が付与され、事務の増大や担当部署が現在の機構にそぐわない業務も出てくることが予想をされます。 　今後、権限移譲の進捗状況も勘案し、各部局と協議を行いながら、実施時期も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　現状につきましては、現在、関係する部長、各室長とのヒアリングも終わっておりまして、それの取りまとめを行っているといった状況でございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　かなりたくさんの事業が権限移譲されると理解しました。今ちょうど検討中ということでございます。 　そして、現在の建設部でございますけど、まちづくり整備室とかまちづくり計画室とか、以前は３種類ぐらいあったんですかな。そういった関係でいろいろ土木工事とかそういうことで各自治会長さんたちが要望しに行く場合に、どの課に行ったらいいのか、ちょっとその辺のところがわかりにくいという声も聞いておりますし、そういった中で今後そういった部署についてもわかりやすい形の部署にしていただきたいと、そのようにも考えるところでございますけど、その辺についてもお考えあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　具体的に建設部の所管室につきまして、現在、まちづくり整備室、まちづくり計画室がございますが、名称がわかりにくいとのご指摘につきましては、去る平成２２年４月に実施をしました組織機構改革におきまして一定の整理をさせていただいたところではございますが、再度こうした部分も含めて十分に協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　よろしくお願いします。 　次に、中期財政見通しにおける課題ということでございます。 　本年の初め、平成２４年から２８年の５カ年の中期財政見通しというのをいただいたところでございます。歳入面で、今後市税の増収は期待できないと。地方交付税についても、平成２７年以降合併算定がえが段階的に減額となると。一方、歳出においても高齢化の進展に伴う扶助費の増加、定年退職者の増加による人件費の増、多額の財源不足が見込まれるということでございました。 　ここのところ長きにわたって、この財源不足を補うために財政調整基金とか減債基金の活用をされてきたわけでございます。平成２８年度には各基金が枯渇すると、そういうふうな予測が出ておりました。財源手当が大変厳しくなり、財政運営が極めて困難になると、そういったシミュレーションも出てきたところでございます。 　そういった中で、これは大変亀山市にとっても厳しい状況であるということでございますので、あえてまたこういうお尋ねをしておるわけでございます。こういった状況が予測されるということでございますけど、これに対する対応等でございますが、市のほうではどのようにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　本年２月にお示しをさせていただきました中期財政見通しでは、第１次実施計画に位置づけた各事業の実施経費を計上しない見込みにおいても、実施のための財源を確保し２７年度、２８年度では投資的経費を計上しない見込みにおいても、２８年度には財政調整基金が枯渇をすることとなりまして、将来の財政運営は極めて困難なものになることが予想をされております。 　このような見通しであることから、現在、２３年２月に策定を行いました行財政改革大綱について、そこに掲げる基本方針に沿って行財政改革の施策、取り組みが有効に機能しているかとの観点から検証するとともに、見直しを行っているところでございます。 　見直し後の行財政改革大綱では、基本的には今ある大綱を踏襲しつつ、歳入においては新たな企業の誘致や市債権の管理に関する条例に基づく収納対策の強化による市税収入等の確保、また新たな財源として広告収入の確保、基金の有効活用、受益者負担の適正化などを図ってまいりたいと考えております。 　一方、歳出においては、政策的経費については選択と集中により事業の効率化、重点化を進めることや、標準的経費については事務事業の見直しや、効率的な行政運営により徹底した経費の削減に努めるとともに、先ほどの財源確保を図りながら、一律の削減も視野に入れた財政運営も考えているところでございます。 　今後改定をいたします行財政改革大綱に基づきまして、歳入歳出両面からの取り組み強化に努め、財源不足額の圧縮を図ることで持続可能な健全財政の確立といったものを目指してまいりたいと存じております。 ○議長（小坂直親君） 　質問の途中ですが、ただいま１１時５分に三重県北部に暴風警報が発令されましたので、暫時休憩をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き、中村議員の一般質問を再開いたしますが、ただいま警報が発令中ですので、台風による被害等の状況に応じ会議を閉じ、延会することもあり得ますので申し上げておきます。 　なお、災害対策本部設置により、渥美消防長と危機管理局長はその任務に当たるため欠席しておりますのでご了承願います。 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　６月に台風が来たというのは、本当に珍しいことであります。被害のないのを祈念するものでございます。 　それでは、引き続き入らせていただきます。 　先ほど総務部長からの答弁の中で、今後、財政的に厳しくなると財調も枯渇する可能性も十分あるというようなお答えでございました。 　そういった中で、２８年ごろに財調も枯渇するんじゃないかという予想があるわけでございますけど、果たしてここの可能性はどれほどお考えになってみえるのか、わかる範囲で結構ですのでお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、中期財政見通しでは、平成２８年度には基金が枯渇する見通しとしております。 　そのために、行財政改革大綱の改定も現在やっておりますし、歳入歳出両面からの取り組みを徹底することで財源不足額を圧縮して、それを補てんする各基金の活用額を抑制してまいりたいというふうに考えております。 　こういった取り組みを進めることで、必要となる基金の確保といったものを図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）
   　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございます。 　今般、シャープのスマートフォンの操業開始の見込みとか、新たに新しい企業誘致の会社もあったわけでございますけど、そういったところもある程度は期待ができるという望みもあるわけでございますが、今後、財調の積み立てが大変厳しい状況になると。 　そういった中で、それに関連してお尋ねしたいと思います。 　次に基金の管理計画ということでございますが、特定目的基金の整理や再編ということで、本年度当初は財調に１３億円、そしてまた減債基金に５億円を繰り入れて予算に充当しておるわけでございます。当市は、特定目的基金や果実運用型基金等１７種類あると考えております。その総額が現在約１１１億円ということで聞いております。 　市の抱える課題と今の財政状況のもとでは、現時点での市民のニーズに合わせて、基金の目的とする事業の優先度や実施の可能性そのものを見直していくことがより現実的な今後の対応と、今広森部長も少し触れられましたけど、その辺が大切なところだと思います。 　こういった特定目的基金やら果実運用基金の整理再編、今後は必要となってくると考えると思いますが、このことにつきまして、どういった見解をお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　議員ご所見のとおり、現在、本市の基金につきましては財政調整基金及び減債基金のほか、リニア中央新幹線亀山駅整備基金などの特定目的基金が１５基金、土地開発基金などの定額運用基金で２基金の合計で１７基金で、平成２３年度末残高の見込み額につきましては約１１１億７,０００万円でございます。 　これまでから、これら基金の活用につきましては基金条例の設置目的に沿って基金から繰り入れ、事業の財源として活用をしてまいりました。本年度におきましても、財政調整基金のほか減債基金、地域福祉基金、下水道事業基金などを活用して財源の確保を図ったところでございます。 　基金の整理再編につきましては、行財政改革大綱の中でも特定目的基金や定額運用基金の積み立て、運用など、基金の必要性及びあり方を検討するとしておりまして、こういった取り組みにより基金の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございました。 　財政的にも大変厳しい状況になっていく状況下、これからは基金設立当初からの社会経済情勢等の大きな変化によって成立しなくなっている現状をかんがみながら、優先度の見直しという形で整理していかなければならないと、先ほど言われたとおりでございます。つまり、より優先度の高い政策に向けて基金の再配分をするといったことが必要だと思います。確かに、現在あるハードやソフト事業に対する基金は、設立当時は市民の思いがあったと思います。そういった経過は十分尊重しながらやっていかなければならないと、そのように思っております。 　亀山市にも、先ほども言われた基金条例は確かにあります。こういった中で、基金の活用指針はまだないと思いますが、必要になってくるであろうと、そのように考えるところでございます。 　今後その基金に対する活用指針でございますが、作成するおつもりがあるのか、また作成するおつもりがあるのであればいつごろになるのかをお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　今後、基金につきましては、財政運営も厳しさを増してまいりますので、計画的な積み立てを行うことはもちろんでございますが、これまで以上の有効的な活用も必要になるものというふうに存じております。 　このようなことから、基金の設置目的に沿った、具体的な活用事業などを踏まえた基金の活用指針といったものを来年度の予算編成に活用できるように、１２月を目途に策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　１２月を目途に作成ということで、よろしくお願いいたします。 　次に、税外収入の確保ということでございます。 　これも財政が厳しいという中で一つの手段ということでお尋ねするわけでございますが、税外収入の確保については、以前少しお尋ねしたこともありました。歳入不足が今後続く中で、少しでも租税収入以外の収入を確保するのは当然のことでありまして、たとえそれが少額でも、努力をしていくことは大変必要なことだと、そのように考えます。 　方法としてはいろいろあるわけでございますが、普通財産、国有財産の譲与によりまして赤道等行政財産として利活用が見込めない財産については売却したり、あとは貸し付けを推進したり、これは今の市のほうでもやってみえることでもございます。また、広告導入事業によってホームページのバナー広告にも準備を進めているということも聞いております。市の広報等も活用できるわけでもございます。 　その後、バナー広告等庁内協議を進めて対応していくというご答弁をいただいておりますんですが、現在の進捗状況について、今どういった状況であるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　税外収入の確保といたしましては、特に広告収入の導入に向けて、県内各市の取り組み状況を見ながら研究、検討を進めまして、平成２３年２月に策定をいたしました行財政改革大綱においても広告収入の導入を掲げております。 　本年の４月に、広告掲載に関して募集や内容の適否の審査など必要な事項を定めました亀山市広告掲載要綱を設けたところでございまして、今後、要綱等に基づき取り組みを進めてまいりますが、まずは市ホームページへのバナー広告掲載を試行的に開始し、新たな財源として確保をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございます。 　広告掲載要綱というのを作成されたということで、大変結構なことだと思います。確かに、こういった事業では多額の増収というのは見込めないと、そのようには思いますが、少しずつでもやっていくことが肝要だと、そのように思っております。 　先般は３月議会ですか、私債権に関する条例も制定されたところでもございます。ちなみに県内の、三重県を初め四日市市、伊賀市等では、例えば市役所の封筒に広告を導入しているということも聞いております。 　そういった中で、各県内市町もいろんなことでバナー広告等税外収入の努力をしておるわけでございますけど、こういったことにつきまして、市としてはどんな見解をお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　各市さまざまな媒体で広告を掲載しておるところでございます。 　市が使用する各種封筒に掲載をする自治体もふえておりますので、先進事例を参考にしながら、例えば内容によっては信頼性に課題があるといったこともございますので、研究、検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　なかなか封筒等の収入では多額な増収というのは見込めないとは思うんですけど、ちりも積もれば何とやらとか、そういったこともございますし、小さいことからでも徐々に始めていくべきだと、そのように考えます。 　次に４番目の、財政健全化における数値目標の設定ということで少しお尋ねしたいと思いますが、今後５年間の後期基本計画もございますし、先ほど行財政改革大綱の見直しの中でも後期の３年間の実施計画の策定と、そういった中もございます。 　そういった中で、将来にわたり持続可能な財政運営を目指すといったことからも、やはり今後先５年間程度の数値目標の設定というのは大変重要であると、そのように思います。例えばどんな数値目標といいますと、実質収支比率とか経常収支比率、あとは市税の収納率の向上や公債費比率の抑制とか、公共工事のコストの削減等々いろいろ数値目標の設定というのはあるわけでございますけど、やはり５年間ぐらいのある程度の目安といいますか、そういった数値目標を設定して、それに向かって事業を行っていくことが必要だと考えますが、この辺について考えをお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　現在の行財政改革大綱におきましては、平成２６年度に財源不足となる約２０億円について、２３年度から２６年度までの４年間で除しました５億円を、各年度における削減目標として設定をいたしております。 　今回改定を行います大綱におきましては、後期基本計画の第１次実施計画の事業費を含めた中期財政見通しの策定によりまして、平成２６年度までの財源は確保できる見通しとなったことから、現在のところでは数値での削減目標といったものは設けることは考えていないところでございます。 　一方、行財政改革大綱を、今改定を進めているところでございますけれども、財政健全化のための個々の数値目標としましては、財政構造の弾力性を判断するための指標でもございます経常収支比率では、後期基本計画の目標値でもあります８５％以下を、また公債費負担比率では１５％以下、財政調整基金では残高を２０億円以上の維持、これらを行財政運営の数値目標としていく考えでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございます。 　その大きな３点ですね。これはある程度数値目標と考えさせていただきます。確かにこれは重要な３点でございますので、大きな視点で目標を持ってみえるということで理解させていただきます。 　ただ亀山市はまだまだ余裕があると、そういった考えがあると思います。全国でも、県内も含め財政的にも厳しい市町というのはたくさん今出ておるところでございまして、破綻寸前の市町がないわけでもございません。 　そういった中で、それがそういった破綻に近づいておるような市町村におきましては、すべての分野において数値目標をきちっと設定してやってみえると、そういうところも多いと聞いておりますので、今のうちに亀山市も、３つのこういった指標も大事ですけど、もう少し踏み込んでいろんな数値も考えて事業を行っていただくようにお願いしたいと。やっぱり早目の準備が肝要だと思いますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の大きな２つ目に行きたいと思います。 　次に、太陽光発電のことでございますが、この太陽光発電というのは再生可能エネルギー、枯渇することのないエネルギーで、一般家庭の屋根にソーラーパネルを取りつけるもので、また電力の節減やら余った電気を売ることもできるということでございます。もうこんなの皆さんご承知のとおりてございますけど、かなりメリットのあるもので、近年、亀山市内にも、全国的にも大注目をされているのは各新聞紙面でも出ておるところでございます。このごろ本当毎日といってもいいほど、新聞にそういった太陽光発電の話もにぎわせているところでもございます。安全でクリーンなエネルギーといって、いろいろ今注目されておるところでございます。特に、東日本の震災以降、今後の電力不足が大変深刻化する中、注目を浴びておるわけでございます。 　三重県知事も先般、伊勢新聞でしたか掲載されておりましたんですけど、太陽光発電に力を傾注していくと、そういったことが報じられておりました。もともと日本は、大分昔になるわけでございますけど、オイルショック以降、太陽光発電にはかなり力を入れておりました。そのころは、たしか日本の技術は世界一だったと、そのように認識しておるところでございます。今は中国とか、そういったところがトップを占めておるようなことを聞いております。 　そういった状況下、当市の太陽光発電ソーラーシステム、一般家庭用の話でございますが、現在の設置状況と補助制度についてお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　設置状況と補助制度でございますが、家庭用太陽光発電に関します補助金につきましては、平成１８年度から新エネルギー普及支援事業として交付をしてまいりました。さらに、２２年度からは補助内容を拡充いたしまして取り組んでまいったところでございます。 　そのような中、２３年度までの各家庭に対します補助件数の累計でございますが、４６７件となってございます。また、現在の補助制度でございますが、補助金額は上限を１０万円といたしまして、１キロワット当たり３万円の補助を行っているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　市内で４６７件ということでございます。 　それで、一般家庭がソーラーシステムを導入する場合の平均的な工事費と、それを償還できる期間はどれぐらいなのか、何年ぐらいなのか。また、電気の売電でございますけど、そのメリットについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　工事費でございますが、一般社団法人太陽光発電協会　太陽光発電普及拡大センターの発表でございますが、こちらによりますと平成２４年１月から３月までの平均工事費は、新築家屋の設置の場合はキロワット当たり４６万６,０００円、それから既存家屋への設置の場合は、これもキロワット当たり５２万３,０００円と公表されてございます。 　それから、設備投資額の回収に要する期間でございますが、屋根の構造や日照時間などによりまして収益も異なりますことから、明確な回答につきましては国やメーカーなどからも示されてはございませんが、経済産業省の資源エネルギー庁による検討委員会の資料によりますと、おおむね１０年程度となると試算をされております。 　また、設置に対しますメリットでございますが、買い取りの電力料、今４２円という形で取り組みをされておりまして、またこの７月１日からの制度改正におきましても同じように４２円ということで提案をされておると、そのような形になるということで情報は得ております。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　４６万、５２万ということでご答弁あったんですけど、一般家庭の一軒家に１つのソーラーシステムを屋根に取りつける費用全額で、もう少しわかりやすく、１００万かかるとか、その辺についてちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　各家庭におきまして、その家庭の新築家屋の大きさとか、そういう形にもよりましてさまざまでございますが、今大体３キロワットから４キロワットが、新築の一般家庭に設置をされる場合そういった規模が多いということをお聞きしておりますので、先ほど申しました新築の４６万６,０００円掛ける３及び４という形が設置工事費になるのかなというふうに思っております。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。
   ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　はい、わかりました。大体３倍すると１５０万ぐらい、その辺がかかるということだと理解させていただきました。 　聞くところによりますと、こういった補助金も当初から年々減少して、国の補助金ももう来年ぐらいから廃止の方向に向かっていると、そのように聞いておるわけでございます。今後の動向を見ておかなきゃわからないんですが、国がそういった補助金を廃止された場合、もちろん今三重県の場合は県の補助金はないわけでございますが、当市の補助金のあり方といいますか、そういった方向性につきまして、どういった考えをお持ちかお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　現在、全国的に住宅用の太陽光発電の導入は増加しておりまして、亀山市のこの事業につきましても現在のニーズに合った制度と考えておりますが、市単独の制度でもありまして、限られた財源を有効に活用するためにも、今後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や国の支援の状況等を勘案して、新しく策定いたします地球温暖化防止対策実行計画の方針も含め、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　これからは再生可能エネルギーというのは大変重要だと思いますし、市のほうも前向きに、補助金とかそういった面でも奨励していただくようにお願いしたいと思います。 　今回、市内に学校等そういった施設があるわけでございますけど、小・中学校でございますが、施設のソーラーシステムの設置状況、それと今後の小・中学校についての取りつけの方針についてはどういったお考えをお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　現在、亀山市の公共施設への設置数、設置状況でございますが、あいあい、西小学校、東幼稚園、アスレ、この４施設でございます。 　今後の導入につきまして、基本的な考え方でございますが、基本的には新設の施設に設置をするということを原則として考えておりますが、施設の配置とか景観への配慮とか、そういったことを勘案しつつ取り組んでいくというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございます。 　他市といいますか、国内でも学校とかそういう施設にこのごろソーラーシステムを取りつける件数もふえておると聞いておりますので、当市も前向きに行っていただければと、そのように思うところでございます。 　次に大規模太陽光発電所、メガソーラーについてでございますが、このメガソーラーに関しましても、今新聞紙上かなりにぎわせている問題でもございます。 　このメガソーラーの新設計画が全国各地で４０件以上あると、先般載っておりました。また、年々これが増加しているということでございます。先ほど言いましたように、三重県知事もメガソーラーシステムについて県内で前向きに検討しておるということも載っておりましたし、中部電力さんも以前からこういった事業には力を入れているところでもございます。ほかにも、さまざまな大企業がこの事業に力を入れている現状でございます。当市の関係の深いシャープにおきましても、全国で４カ所ですか、そういったところを選定してメガソーラーシステムをやっていこうやないかと、そういうことが記事にもかなり載っていた現状でもございます。まんざらシャープさんとは亀山市も関係も深い仲で、こういったことも大切なことだと、そのように考えております。 　今後、ますます再生可能エネルギーが重要視されている中で、また歳入財源の確保、そういった観点からも、当市においてもすぐにこういったソーラーシステムを導入ということも難しいことも考えられますが、メガソーラーの全国的な設置の流れ、そういったところもかんがみまして、市長として、メガソーラーの建設等々こういった事業に関しまして、どういった見解をお持ちかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　中村議員のご質問にお答えをいたします。 　今後の市長としての取り組みの考え方はということでございましたが、申し上げるまでもございませんが、エコシティかめやまを目指して、この施策、事業を強化していきたいと基本的に考えております。 　具体的には、地球温暖化防止対策の推進、それから災害時の電力確保、地域産業の活性化などさまざまな観点から、新エネルギーの施設等に関します新たな導入を促進していく必要があると、私自身も考えておるところでございます。 　今後、２４年度から２５年度にかけて見直し作成を行ってまいります環境基本計画や地球温暖化防止対策地域実施計画の中にも、そういう視点からの導入をしっかり位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、少しシャープのご指摘もございましたが、ちょうど本年２月であったかと思います。社団法人太陽光発電協会の会長でもございましたシャープ株式会社の片山社長と面談の機会がございました。ちょうどその折に、ぜひとも亀山市内で大規模ソーラーの建設をやっていただけないかというご提案もさせていただいたところでございます。しかしながら、建設の具現化には大規模な土地が必要であったり、あるいは日照条件や景観などの諸条件の要件が必要であるということから設置には至っておりませんけれども、今後、シャープ株式会社に限らず、広く民間の事業所が参入あるいは整備をいただくような促進を亀山市としても図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇） 　ありがとうございました。 　市長も前向きに考えてみえるということで、理解させていただきました。 　確かに今の工業団地でメガソーラーを活用すると、単価的にも、いろんな面であの工業団地を利用するということはもう難しいと思います。かなり広い遊休地も必要ですし、そういった問題もクリアせなあかんので、急には難しい問題だと考えます。 　しかしながら、メガソーラーシステムというのも増収のための一つの例でございますが、三重県も、市長もご存じだと思うんですけど、新しいビジョンで２０２０年までに４６万世帯分の再生エネルギーを導入すると、そういった計画も県は掲げておるところでもございまして、メガソーラーシステムにも積極的であるといった状況の中で、当市も企業誘致を含めさまざまな分野で前向きにビジョンを持って取り組んでいただく。先ほど、市長もそのように言われてみえましたんで、今後ともメガソーラーシステムも含めて、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　１３番　中村嘉孝議員の質問は終わりました。 　次に、１６番　宮村和典議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　６月は衣がえの月だということで、服装だけじゃなくして心身ともに新たなる、そんな自然体で思っておるのは私自身の現実であります。 　衣がえといえば、昨日は議案質疑で、何名かの方がされましたが、亀山関ロッジの条例制定は、言い方を変えればこちらも衣がえのような、そんな感じが私自身はいたしております。 　いろんな方から要望いただいている中で、１つだけ今回質問を選択いたしました。そういった中で、キーワードは期待される側イコールというか、正反対なんですが期待する側。だから、される側、する側で人、物、金、あるいは市民というんですか、企業も含めて顧客満足度が行政経営でどのように生かされているのか。櫻井市長の市長像と、言葉ではこういう表現を捉まえておりますが、ひとつ何分範囲が広いもんですから、私なりの焦点を絞って、通告に従いながら一般質問に入りたいと思います。 　まず１番目に、僭越ではございますが、恐らくや市民の方、きょうの放映等で関心を持ってみえる方もおられます。ありきたりの、わかりやすい市民向けの、失礼ながら市長としての職務はどうなんでしょうかと、こんな尋ね方をいたしたいと思います。 　責任、権限はすごいものがあるかと思いますもんで、そういったものを含めて、ひとつ市民にわかるようにお答えをしていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　市長の職務につきましては、地方自治法の第１４７条で規定をされておりますとおり、市全体を統括し市を代表することでございます。 　また、同法第１４８条では、市の事務を管理し、及びこれを執行することとされております。ここで言う市の事務とは、同法第１４９条で規定されております議案の提出、予算の調整、執行及び地方税の賦課徴収などでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　総務部長からの答弁なんですが、ここからは市長なんですが、市のトップとしてすごく権限を持っていると、平たく言えばそういう言い方だったと思います。 　そこで、地方自治法に基づいてというくだりがありました。だから、後ほど副市長に対しても同じことをお尋ねしますが、亀山市での行政組織条例の規則がありますが、ここでは市長は入ってないというか別枠だと。もっと言えば殿上人なのかなあ、そんな思いがしますので、自治法でこう決められていますというかたいご説明じゃなくして、ひとつ市長みずから、後の質問にも関係してまいりますので、何年となく首長の姿も見られ、そして櫻井市長、市長としてのキャリアも数年済んできてみえますので、思いでも結構ですので、ひとつご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　宮村議員のご質問にお答えをいたします。 　今、総務部長が答弁をしました。法に基づく市長の職務、ある意味それに基づいて、先ほどの市全体を統括しそれに対して代表すると。この統括代表権という責任、機能、これは私自身就任をさせていただいて、大変大きなものであるというふうに改めて感じさせていただいております。権限と同時にその責任は非常に重いということと、先ほどの予算の編成あるいは執行、管理、行政サービスすべてにおけるその運用につきまして、市長自身が持っておる役目というのは非常に重たいというふうに考えておるところであります。 　一方で、少し副市長との絡みでおっしゃっていただきましたが、市長の権限につきましては、やはり地方自治法で縛られておると。それ以外にもいろんな意味で、道義的、政治的、いろんな要素はあろうかと思っておりますが、行政上の職務についてはそこでしっかり縛られておると。殿上人という言い方をちょっとされましたけれども、そういうことではなくて、例えば副市長の職務につきましては、地方自治法に規定されているもののほかに、例えば、市長の職務を代理することができるというふうにされておりますので、亀山市の事務分掌規則におきまして、別に副市長の職務を定めているところでございます。 　いずれにいたしましても、自治法に基づく責務、職務、それからその他政治的にも行政上も、そういうことをひっくるめて統括代表権は非常に範疇の広い重たいものであるという認識のもとに、職務に専念をさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　市長のほうから、亀山市の市役所を統括し、その代表であるということをまず認識と、私自身確認をさせていただきました。 　次に、副市長にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど市長のほうからも地方公共団体の自治法があって、そして副市長を含む副市長以下は亀山市で行政組織条例を具体的に知らしめるというのか、共通の、ここに見える理事者側の方も含めて、組織上いろんな役割分担も含めたそういう条例ができております。 　そこで、ちょっと時間の関係上簡潔で結構ですが、市長を補佐されるというご答弁をいただけるかと思うんですが、条例で書いてあることをそのままおっしゃってもらっても結構ですが、ポイントだけ、副市長としてどういう責任ある職務を毎日遂行されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　安田副市長。 ○副市長（安田　正君）（登壇） 　私の職務に関しましては、亀山市事務分掌規則第１４条におきまして定められております。 　その職務には３つの点がございまして、１つ目は、市行政の基本方針の決定及びその推進について市長を補佐すること。２つ目は、市長の命を受けて、政策及び企画をつかさどること。３つ目は、組織の適正な運営を図るため、理事、部長、支所長及び局長を指揮監督し、権限の裁定を行うとともに、事務事業の実施について総合調整を行うことと、このように規定をされております。 　こうした職務を着実に進めていくことが、私の使命と強く認識をいたしております。以上でございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　副市長みずから、条例の規則第１４条のご説明がありました。まさにそのとおりだと思います。 　そこで、まず１つ目は市長を補佐しますよ。私は、補佐よりももう少し上の段階の、市長にかわってと、こんな解釈もできるんじゃないかなと私なりにそう解釈をしておりますが、要は補佐をされるということです。 　それと、政策、企画、これはもう当然市長の命令を受けて携わってみえるかと思うんですが、３つ目なんですね。 　副市長は、組織上、上司は市長お１人です。そうなってくると、副市長は副市長を除く部長、理事以下オール市役所をこの手に握ってみえるわけですね。そういった意味で、理事とか部長とか、そういった方の指揮監督をしながら事務事業の実施について総合的な調整も図っていきますよ、そういうことですので、事務事業のトップであるということははっきりとここで申し上げておきたいと思います。 　そうした中で副市長に、余り比較するのは、私、嫌な性分、性格なんですが、はっきり言ってナンバーツーのポジションに見えるわけですから、例えばこの本会議で議員それぞれが思いがあって質問されます。そのときに、部長とか市長が答弁されるのが大半なんですが、どうも副市長が登壇されて答弁される機会が、私、本会議場でおつき合いさせていただいて、数少ないかなあと、このように思っております。 　そういった意味で、前の副市長さんは部長の答弁で言葉足らずというんか、答弁の打ち合わせ等でもう一つ質問に対して説明、答弁不足だなあと思ったらみずからが登壇されて、そこどけという感じで、まあいいんですよ、積極的で。そんな方とどうしても私は、副市長はお２人しか仕えておりませんので比較しがちなんですが、いい悪いは別にして、ナンバーツーの、事務事業のトップという認識を持たれたわけですから、その辺これから登壇されて説明、もう少し詳しくしたいなという思いがあるのかどうか、この１点だけお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　安田副市長。 ○副市長（安田　正君）（登壇） 　ご指摘されましたことについては、今後とも前向きに対処してまいりたいと思います。 　また、いろいろ問題がありましたら、特に先ほど、各部長にかかわるようなことになりましたら、私がまた代表してご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　副市長、どうもありがとうございました。 　それでは、本来の中身に入っていきたいと思います。 　まず櫻井市長として、トップマネジメント、１つ目に、私が理解しているトップマネジメントというのは、官も民も関係なくしてあくまでもトップがどんなマネジメント、絵をかいて、ということは、あくまでも施策を、政策、施策、事務事業とこんな一連の流れになっているのが現実なんですが、そこで、企業経営、市長も以前コンサルタントで一生懸命勉強されて実績を上げてみえると、そんなことも聞いておりますので、ひとつ企業経営というのか、市役所経営ですね。この経営方針の意思決定は、これは市長しか見えないわけですね。 　そこで、トップマネジメントの定義、ちょっと私のほうから申し上げます。もし間違っておればご答弁願えれば結構ですが、一番上のトップですね。最高位で組織を指揮し管理する、そんな方だと。組織とか企業の最高経営者、だから経営者ということをまず含んでいただきたいんですが、その組織の基本方向を決定したりするのは、私、何回でも本会議場でこういう関連することは、人、物、金、この３つが要素で、これの責任と権限を握っているのがまさに地方自治体の首長、市長、当市においては櫻井市長ですよとこんな思いがしますが、この定義でよろしいでしょうか。いいと思えば、もうそのまま着席で結構ですが、どうですか。
   ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　一般的にトップマネジメントと、今少しお触れいただいたことは当然そのとおりだと思っておりますが、いわゆる組織、特に企業の経営層、一個人、社長だけではなくて、あるいはその役員、経営幹部といいますか経営層を指すものであるというふうに思っておりまして、ご指摘のようにその経営管理の最高方針を決定する部門をトップマネジメントと、このように指しておると理解をいたしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　まずお考え方を問いたいと、そして果たす役割はどうなんでしょうかと。これはもう一連のものですので、どちらがどうなのかわかりませんが、両方と絡んでの確認をさせていただきたいと思います。 　市長、ナンバーワン、オンリーワンってこんな言葉があるんですが、どちらを選ばれますか。両方とも選ばれますか。市の経営に際してです。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　市の経営とこうおっしゃられました。本市のまちづくりということで、過去にもご議論の機会があったような記憶がございますが、本市のまちづくりにつきまして、少し私の考え方を申し上げたいと思います。 　その基本構想に位置づけますまちづくりの基本的な考え方に基づいて、さまざまな地域資源を最大限に生かして、連携、交流を促進しながら市民力で地域力を高めていくことであると。その成果として、亀山の独自性が発揮をされ、だれもが愛着と誇りを持って暮らし続けられるまちを形成することが大切であると考えておるというふうに、基本的に思っております。 　そのことがやはりこのまち独自のオンリーワンといいますか、独自のもの、愛着や誇りにつながるもの、オンリーワンに向けたその取り組みそのものであると、このように考えておりますし、将来の亀山市の都市像の実現に向けて、当時から申し上げてまいりました「小さくともキラリと輝くまち」に通ずるのではないかというふうに思っております。 　オンリーワンのまちづくりを進めていくことが、その延長線上の結果として広くナンバーワンの評価をいただければ、本市のまちづくりの大きなインセンティブになるのではないかなと、このように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　私の考えどおりということで、恐らくオンリーワンをおっしゃられるんじゃないかなと。 　だから今はソフトの面で、また後ほど地域力について確認させていただくんですが、ソフト面でのオンリーワンを目指したいと。市民の方、いろいろとよく知ってみえますが、ハードの部分でいうとオンリーワン、たった１つしかありませんよ。シャープ株式会社の液晶テレビ、まさにこれは宣伝効果が大抜群で、たった１つしかありません「亀山モデル」、そんな思いがしますので、ぜひとも私はハード・ソフトともに、地域力も私は同感でございますが、ひとつ時間の関係上、トップリーダー、リーダーシップをぜひとも発揮していただきたいなあ、そんなことを思っております。 　そこで、最上位計画である総合計画の後半の部分、市民の方も、１０年の大きな計画があって、残りの半分の５年間がこの４月からスタートしたんかなと、市長も恐らく政策について説明その他いろいろとされるであろう。市長に限らずですよ。 　副市長以下されるわけですが、ひとつこの４月から向こう５年間、後期基本計画がスタートするわけですが、この中で、市長、簡単に政策の中で１つ、２つで結構です。目玉になるもの、こんなものが政策、施策として公約したんだということを端的にちょっと申し上げていただきたい。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　さきの３月議会で、後期基本計画につきましていろいろご審議をちょうだいいたしました。 　本年度からこの基本計画をスタートさせていただきましたが、その中の主な取り組みということで、端的にちょこっと上げてもらえないかというご趣旨でございました。 　例えば、後期基本計画における主な取り組みの中で、いろいろご議論いただきました市北東部への消防分署の設置を初め、亀山市の顔づくりとなりますＪＲ亀山駅前の再生とか、健康都市連合加盟市としての市民の健康寿命を延ばす本格的な取り組みへの移行、あるいは医療センターを核とした地域医療の再構築、さらには地域コミュニティの活動拠点の整備や、地域の判断と責任で課題解決を図れる仕組みづくりなどにつきましての主な取り組みになろうかというふうに思っておりますし、今後、後期基本計画の計画推進力を高めるとりわけ４つの戦略プロジェクトに呼応した取り組みでもあるというふうに思っておりますので、この戦略プロジェクトの実効性を向上させつつ、マニフェスト等々で掲げておりましたその達成に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　オンリーワンというのは、余り大きく考え過ぎるとなかなか難しいんですが、亀山市の全域、地域地域によっていろんな歴史とか風土とか、過去からの、先祖からのいろんな風習とか流れがあって、それぞれの地域にオンリーワンにすべく施策は私は満ち満ちているかと思いますので、先ほどご答弁していただいたのを本当にありがたく思っておりますし、ひとつ今後とも力を入れていただきたいと。オンリーワンの材料はどこにでも落ちていると、そんな思いだけは、市長だけの責任ではありませんが、トップマネジメントとしてそんな考え方を持っていただきたいなあと。 　ちょっと話は変わりますが、国にしても混沌としております。細かいことは言いません。円高、デフレもそうですね。それから電力料金が、これはもう値上がりします。どこへ痛みが来るかというのは、もうおのずと決まっておりますが、大変問題の多い、そんな不透明な先行きであることは間違いないんですが、当市においても非常に厳しい財政状況が続いていきます。ご説明も受けておりますので、そのとおりだと思います。 　そこで、地方分権の中で市長いつもおっしゃっておられました、あれもこれもから、あれかこれかに変えていくんですよ。先ほどご答弁願ったのは、まさに市だけでは、オール亀山市だけではわずか５万、されど５万。わずか５万だけどされど５万です。だからこのされどというところ、よく認識して、理事者側全員が共通の認識で持っていただいて、それでこの亀山は先ほど、もう地域の力をかりないといけないんだと。オール市役所だけではもう限界とは言いませんけれども、限界という言葉は行政運営をやっていただいておる間は、私は死語です、一切ないと思っていますから、字引には。 　そうしたことで、他人の力をかりるということは、先ほども人、物、金、やっぱりこれ人になってくるかと思うんですね。ある程度補助金は交付、補助金を出されるかどうかは別にして、これも共通しています。やっぱり地域力を上げないといけないと。これも市長は先ほど述べられました。 　そこで、地域コミュニティしくみづくり支援事業、これ簡単に、３月でご説明ありました。要は地域にお世話になりたいと。お世話になりたいけれども、地域も自己責任を持っていただきたいなあと、やっぱり口説き落とさんといけない部分もあるかと思うんですが、まずこの仕組みですね。簡単に、ちょっとどういったものかお尋ねしたいと思います。市民の方がわかるようにお願いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　現在、地域コミュニティしくみづくり支援事業につきましては市民部のほうで行っていただいておるところでございますが、主要事業という観点から、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 　市町合併から７年余りが経過する中で、前期基本計画の施策推進を通じて市町の一体感というのは醸成されてまいったと考えておりますが、地域内分権を初めとした地域自治の組織づくりについては、まだまだ取り組みが進んでいない状況にあるということでございます。 　そのため、今後は市民力で地域力を高めるまちづくりを進めるための舞台となります地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを展開すべく、後期基本計画において４つの戦略プロジェクトの推進力を高める取り組みといたしまして、多様な主体による自律した地域コミュニティ活動を推進するための仕組みづくりや、その担い手となります人材の発掘、育成を位置づけたところでございます。こういったところが地域コミュニティの仕組みづくりでございまして、人口５万人の都市規模から、人と人との関係が築きやすい地域特性を生かしながら、地域の力強い取り組みに対し市も積極的にサポートさせていただきながら、特色のある元気な地域づくりをつくる取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　ご説明はよくわかりました。 　やっぱり市民力と地域力、これ重なって、一応サポート的なことを言ってみえたんですが、サポートではないと思うんですね。やっぱり前へ、サポートというと単なる後ろから応援するんかなあと。横文字ですから、私は余り横文字は詳しくありませんから間違っているかわかりませんけど。もっと積極的に、積極果敢に地域を育てようというんか、協力していただこうというんですか、行政と一体になってという、そんな考え方だと思います。まして最上位である総合計画の後期５年間の計画の中で４つの大きな戦略的な進め方の中の１つ、これ目玉に入っています。 　そこでちょっとお尋ねしたいんですが、今現在、この所管の担当は、私なりに解釈しますと市民部の市民相談協働室だと思うんですが、室長はよくやってみえますよ。だから、人を動かすとかいうことは申し上げませんが、１つ、機構改革ですね。前回から広森部長も、時期が来れば機構改革もと答弁されています。 　そういった意味で、どうなんですか。相談、協働というと受け身ですわね。だから先ほどの、もうそんなサポートじゃなくして前向きに協力をお願いするというのか、もうさしで協力、一体となってやっていくというのであれば特化して、私なりの名前ですけれども地域の活躍の場、言葉はちょっとここでは浮かんできませんが、要は地域がみずから進んで地域づくりに取り組むような、そんなまず部・室の名称と、中身はもうご説明していただきましたので、何かちょっと室の編成、人数も含めて、そんな考え方がもしあれば簡単にお答えください。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　今回、検討いたしております組織機構改革の考え方につきましては、先ほど中村議員にもご答弁を申し上げたところでございますが、議員ご指摘の地域づくり支援と、こういったキーワードも欠かすことができないものと強く認識をいたしております。 　組織機構改革に伴います行政組織条例の改正につきましては、議員の先ほどのご指摘の趣旨も十分に勘案をいたしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　広森部長のほうから、非常に心強いってそんな言い方はしません。やはり的を射たご答弁をいただいたなあと。これこそまさにそのように実行していただければ、これが市民顧客満足、いつも私が言っている顧客満足度イコール市民、企業満足度につながるんじゃないかなあと思います。 　そこで次は、市長のトップセールスについてお尋ねしたいんですが、ちょうど１年前だったと思うんですが、３月定例会で、市役所にとっては入りの部分、歳入が非常に大事ですので、その中で大いに貢献していただいているシャープ株式会社さん１社を例にとって、トップセールスとしてどういった情報交換なさってみえるんですかとお尋ねしました。その後、回数をお尋ねしたいと思います。 　それと、５月、６月の新聞紙上によりますと、シャープ株式会社さんは台湾の鴻海という企業と資本提携をなされて、そして生産と販売の拠点は中国本土だと発表されましたが、まずこの情報は的確なのか、いつ知り得たのか、これがまず１つ。 　２つ目に、シャープ株式会社さん、社長が片山社長から奥田社長にかわられましたね。だからその辺も、何か密にしておれば内々に、こんなことは新聞紙上か総会がないと発表しないんですが、そんなことも時間差なくして適切な、適度な時間帯で情報が入っているのか、その辺を含めてまずシャープさんに限ってちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　ご指摘のシャープ株式会社でございますけれども、市長就任以来、毎年、片山前社長との懇談の場を持たせていただいてまいりましたし、日常的にも長谷川常務さん初め経営幹部の方や亀山工場の皆さんや、情報交換を私もさせていただいておりますし、組織としても担当部局、担当所員、それぞれ情報交換を密にとらせていただいてまいったところでございます。 　直近では、先ほども少し中村議員のときにも申し上げたんですが、２月１０日にシャープ大阪本社にて前社長とお話をさせていただきました。その後３月に、これ突然でございましたが、新しく奥田社長さんがご就任をされたということでございまして、来月、新社長さんとは懇談をさせていただく予定となっておるところでございます。 　その他のシャープ以外での対応でございますけれども、これは申し上げるまでもございませんが、雇用の確保、それから財政力の強化、地域活力の創造などのため、ぜひとも市内事業所のますますの充実した事業活動の展開を願ってきたところでございまして、亀山市といたしましても、できるだけ市内事業所との情報交換に努めて、事業の継続やあるいは新事業展開にできるだけの支援を行うことができればというふうに考えておるところでございます。 　機会を見つけて、各事業所のほうへ私も訪問させていただいておりますし、同様に各担当部局も情報の交換といいますか、情報の共有というか、こういうところを大切にした組織的な対応に努めてきたという今現状でございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　まさに、トップセールスは情報収集しかないと言っても過言ではないかと思います。 　そこで、シャープ株式会社さん、事あるごとに、月に１回とかってそんなことは申し上げませんが、それぞれの適切な時期に、市長だけじゃなくして担当所管の部長、室長、その辺の方も表敬訪問を含めて共有していると。 　そこで市長、市長と語る会で「キラリまちづくりトーク」というのがございます。これは地域編と市民編というこの２編しかないんですね、ご存じだと思いますが。それで私がちょっと、提案になるのか、答弁次第では要望にいたしますが、ここで１つ抜けておるのがあるんじゃないかなあと。市長、まさに地域と企業が連携して、綿密な連携をとりながら雇用の促進も図っていきたいですよと。私は雇用の促進だけじゃないと思うんですね。だからここで企業編というのを１つ入れてもろうたらどうかなあと。 　例えば、なぜここで私が企業編と。全社とは決して申し上げません。いただいている資料で、入りの部分で申し上げます、なぜ必要なのか。 　当市の今年度、２４年の当初予算に占める法人市民税と固定資産税の額は、全体の何パーセントぐらい、幾らぐらいの額かなあというのを、亀山市の主要企業１５社。１５社ですよ、３０社、５０社と違うんですよ。法人市民税は当初予算７億１,７８０万、まあ７億１,０００万、７億２,０００万。上位１５社で占めるのは４億８,０００万ですよ。４億８,２２１万６,０００円、約６７％。法人市民税のうち１５社でこれだけ占めておると、７０％近い割合。それから固定資産税、これはことしの予算５８億２,９８０万、５８億３,０００万と。上位１５社で３０億なんですよね、５２％ほどなんですよ。 　だからこれぐらい亀山市にとって大事なお客さんなんですね。だからひとつ企業編をつくって、そして雇用対策とかもうそんな視点じゃなくして、やはり企業はいろんないいことばっかりじゃないかと思うんですよ。だけど民間企業は赤字になってはだめなんです。黒字だから企業は存続できます。当たり前のことです。社員も守らないかんし、家族も守らないかんと、社員のね。そんな思いで、経営者というのはすごく繊細でスピーディーで、行動力もあって、すごい経営者の方たちばっかりだと私は思っておりますので、ひとつ各企業個別に、これは団体での、市民とあるコミュニティで一堂に会して要望を聞きましょう。総合計画できました、後期が。こんな施策でこうです、はい、あと少しの時間、失礼な言い方しますと、ちょっと要望だけ聞きましょうか。 　そうじゃなくして、生の声をいかに早く正確にキャッチするかというのは、そういった意味で１５社がいいのか知りませんが、一つのめどとして、各社ちょっと企業訪問していただいて、そしてそこの企業の設備投資がありますよといえば税収にはね返ってくるんですし、あるいはお困りのことがあったらひとつ、そこがＡ社であれば、話の内容によっては仲人役というのか、どこかでこんなことを応援してもらえればということがあれば、これはまさに市長の最高の仕事じゃないかなあと。何かこんな問題があるんだけど、どこかちょっとお得意先とか紹介していただけませんかと。できるできやんは別にして、そういう綿密な関係をつくっていくがための企業編的なものをひとつ組んでいっていただきたいと思うんですが、簡単にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　「キラリまちづくりトーク」につきましては、平成２１年度から実施をしております。その中では、地域編とそれから市民編ということで２つに分けて行っております。 　議員がご提案していただきました、企業への呼びかけというような部分につきましては、市民編の一つの形態といたしまして現在まで取り扱ってはきておりますが、亀山エコー名店街、あるいは亀山商工会議所の婦人部の方々とも開催をさせていただいているところでございます。しかし、一企業での要請をいただいたケースはございません。 　今後におきましては、市内主要企業に対し、亀山商工会議所や亀山市雇用対策協議会にご相談を申し上げながら、開催に向けた要請を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　そういったことで、企画部長のほうから一応個別も含めてということで前向きな発言がありました。発言だけじゃなくして、これはずうっと私も議員生活やっている間は注視してまいりますので、ご答弁に沿うように、ひとつアクションを早速起こしてください。それだけちょっと申し上げておきます。必要性はわかっていただけたと、そのように解釈します。 　それで、最後のほうになってきたんですが、市長のこの６月定例会の市政報告の中で、企業立地促進法について、亀山地域産業活性化基本計画の策定をするというか、これからしていきますよと。要は策定すると、そんな報告がありました。 　この原案をまとめたとあるんですが、原案ってどんな内容なのか、簡単で結構ですよ。それと、この企業立地促進法の法律は一体いつできたんですかね。数年前なのか、ずうっと古くからあったのか。それで、このねらいは何ですかということと、この地域活性化協議会のメンバー構成、もしおわかりでしたらお尋ねしたいと思うんですが。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　まず企業立地促進法の制定の時期でございますが、平成１９年６月に施行をされております。 　それから、法のねらいでございますが、地域の特性や強みを生かしまして、地域が主体的に企業を促進することによって地域産業の活性化を図るということが法のねらいでございます。 　それから、この亀山地域産業活性化基本計画そのものでございますが、地域における産業集積の形成、また活性化を図るというようなことが主なねらいでございます。 　それから、協議会のメンバーでございますが、会長に四日市大学経済学部准教授の岡　良浩氏、それから副会長には商工会議所の会頭、その他といたしまして鈴鹿工業高等専門学校の校長補佐、それから公益財団法人三重県産業支援センター常務理事、また各金融機関の支店長、それから市行政といたしまして副市長など１１名で構成いたしているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。
   ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　一生懸命取り組んでいただきたいと。平成１９年なんですよ、法律ができたのはと。何年たっているのかなというのはおのずとわかるんですが、遅きかなという思いもしながら、取り組んでいただけるということは非常に大切なことですので、この辺頑張っていただきたいなあと思いながら、市長のトップセールス、トップマネジメント、垣根は非常にはっきりしないんですが、そういった意味で進めていただく以上は、政策、施策、事務事業と行くならば、やはりその情報収集の大きな範囲は国もあれば、細かいことは言いませんが、国へ行っていただくなり、あるいは県の情報、あるいは地方自治体、要は市ですね。近隣の市とはいろんな意味で、防災協定も結んだりしています。何だかんだと親しくなっていますから、他市との協調・協働というんですか、そんなんでも私はやっぱりトップセールスとして必要じゃないかなと、範囲の対象を申し上げたんですが、そこでこのことは、詳しいことはまた我が会派の竹井議員が、企業立地法に関しては質問されるかと伺っておりますのでよろしくお願いします。 　時間が来ました。最後に市長に、市長の職務は何ですか、副市長の職務は何ですかと、失礼なことをお尋ねしたかと思うんですが、これもひとえに市民の皆さんは名前、市長さんだ、副市長さんだ。イベント等とか関係があるそれぞれの総会等で顔を出してもらって、それ以外も幾つか場面があるでしょうけど、本来の仕事の本質の責任と権限を知っていただいたと思いますので、私は大変いい質問の機会をいただいたなあと、そう感謝しております。 　市長、最後に提案あるいは要望も含めながら、市長のトップリーダーとしての使命感を確認させていただきました。そこで、今後ともご答弁願ったその政策、施策、実行ですね、事務事業の。この姿勢を貫いていく考えと、サステイナブルな行政経営は市長の望むところだと思うんですが、その辺ですね。貫いていくんだと、お考えがあればご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　後期基本計画の目指す目標、具体的に本年度からスタートをいたしましたので、この確実な前進を果たしていきたいというふうに考えておりますし、おっしゃるように持続可能なまちづくりをしていかなくてはならんという中で、公の責務をしっかりと果たしてまいらなければならないというふうに今考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇） 　櫻井市長から、私の質問等に関して最後の確認事項についてまで、かたい意思表示をしていただきました、このように私は感じます。 　これで質問を終わります。 ○議長（小坂直親君） 　１６番　宮村和典議員の質問は終わりました。 　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２４分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　鈴木達夫議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　ぽぷらの鈴木でございます。 　少し慌ただしい中、質問がソフト・ハードにたくさん項目を用意しました。少し足早に、台風も足早に去っていただきたいという気持ちを込めまして、大風でなく、さわやかな風を吹かせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、水道事業における市外からの給水についてという項目を上げました。 　まずわかりやすくするために、パネルを見ていただきたいと思います。 　ごらんのように、この赤い線のこちらが鈴鹿市の小田町でございます。こちらが亀山市の田村町でございます。このパネルは市外からの給水が必要な一例ということで挙げました。 　亀山市の水道事業給水事業条例によれば、管理者（市長）は地形等給水が困難な場合は、やむを得ず給水をしなくてもいいと。あるいはそのとき、第２項で、給水を受けようとする者は、自己負担によってそれをしなさいということでございます。まさしく地形的に、ごらんのように、この方は亀山市の市民でありながら亀山市の水道管が通っているここまで約４００メートル以上もある中で、非常に地形的に配管が困難だという事例でございます。 　そんな中で、そういう法の解釈の中で、この方が仮にここまで水道配管をするためには、アバウトでいいですから、およそどれぐらいの費用がかかるかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　８番　鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。 　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇） 　私、この４月から上下水道部長を拝命いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきますが、議員が申されるとおり、亀山市水道事業給水条例施行規程第２条では、水道事業の管理者の権限を行う市長は、給水区域内にあっても配水管の布設計画がないところは給水しないことができると定められております。また、第２項において、給水を受けようとする者がその給水に係る工事費に要する費用を負担したときは給水することができるとも定められていますことから、これに該当し、先ほどの概算事業費といったところの費用負担が伴います。 　概算事業費でございますが、既設の排水管から、パネルでお示しをしていただいておりますが、４００メーターございます。また、配水管を布設する道路は県道長明寺井田川停車場線でございますので、県の舗装の復旧基準や舗装構成を考慮いたしますと、約１,８００万程度かかるものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　受益者負担ですと、ここの水道を引くためには約１,８００万ということでございます。 　もう一度パネルをごらんください。実は、この田村町にお住まいの方の自宅の真ん前に、鈴鹿市の水道管の配管がここまでございます。ごくごく市民目線で考えれば、同じ水道が真ん前にありながら、なぜこれが利用させていただけないかと、単純な疑問だと思います。法的に、水道法に始まり給水条例の規定に基づいて、この方、私が相談を持ちかけられてもう１８年以上、その前に十数年悩みを市のほうに伝えていたそうでございます。 　何十年も、なぜそういうことが簡単にできないか、法的な根拠をお示し願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇） 　水道法第６条第２項におきまして、水道事業の経営主体は原則として市町村が経営するものと規定されております。この考えは、水道事業が一定の区域を給水区域とする公益事業であることから、地域の実情に通じた市町村が経営することが最も公益に合致するものとされております。 　また、給水区域の設定の際には、給水人口や計画給水量等、市の土地利用や将来人口も含めさまざまな観点から検証し定めております。給水区域内は、需要者から給水の申し込みがございましたら、正当な理由がなければこれを拒むことができないともされております。これは市民の方々に等しく水道による給水サービスを提供する必要があり、その性質上、自由競争の原理になじまない事業であるとされております。 　隣接する鈴鹿市からの給水については、鈴鹿市の給水区域の変更や条例の改正、または水道事業の変更手続等も必要となります。本市も同じことでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、水道事業は公益事業ということですから、個別的な事情のみに基づいて行われるものではなく、広く不特定多数の者の日常的な需要に応じるものであることから、現在に至っていると考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　今の答弁ですと、水道事業は公益事業であるから、個別な案件に対しての対応はなかなかできにくいという答弁だったと思います。 　私、この相談を持ちかけられたときは、この案件のみを頭の中に入って対応しようと図りました。しかしよく考えてみたら、この方だけでなく、ひょっとしたら亀山市、あるいはお隣の鈴鹿市、津市で同じような、いわゆる制度のはざまで悩んだり、あるいは苦しんだりしている方が見えるんじゃないかと、そんな思いもしました。この給水区域という一つの法のはざまで悩んでいる、あるいは困っている方が鈴鹿市、あるいは津市でどのぐらいいるのかとか、そんな確認ができたら数字を教えていただきたいと思います。 　もちろん井戸水を掘られた方や個別な案件は別として、いわゆるこの区域の境界の中で悩んだり少し困っている方がいたら、確認できる範囲でお答えを願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇） 　現時点で、ほかにこのような相談がないかということでございますが、亀山市におきましてはこの方からご相談をいただいております。 　鈴鹿市にも確認を行いましたが、このような相談は受けていないといったところをお聞きしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　鈴鹿市にも確認したけれども、亀山市もこの１件、どれくらいの精度の確認かは私はわかりませんけど。 　少し法解釈、地方自治法の第２４４条の３、地方公共団体は他の地方公共団体との協議により、当該他の地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができると。こういう法律、自治法から見れば、何らかの工夫をもってすれば解決の糸口が見つけられるんじゃないかと、そんな思いがします。 　１,８００万自己負担をさせる前に、行政がもう少し汗をかいてこの対応できそうにも思いますが、解決の糸口はないんでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇） 　まず法的な手続となりますと、先ほど議員申されますように、地方自治法第２４４条の３、これは両市長間の協議といったところになるわけでございますが、こういった中での水道施設は公の施設ということでございますので、その協議に先立ちまして議会の議決が必要になってくるといったところがございます。 　また、先ほども申し上げておりますが、水道事業の給水条例の改正や水道法第１０条に基づきます水道事業認可における給水区域の変更、これは亀山市につきましては除外と、鈴鹿市については編入といったようなことがございますが、県、国に対しましても認可の許可が必要となってまいります。 　このような手続によりますと、やはりここでも１つ出てくる言葉が、公益性であるので個々の問題に関してはそのようなことがないようということが定められておりますので、これを解決するといったところについてはなかなか難しいものがあると考えております。 　また、私どもも市内ほかの既設配水管、ここら辺については調査を行い、少しでも費用負担が少なく済むような新たなルートについて、また地権者ともご相談をしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　確認をさせてください。 　この案件が１件であるから、地方自治法第２４４条の３が適応できないということなんですか。複数あれば、両当局の協議により、あるいは市長同士の協議により、議会の議決をもって給水の可能性があるということなんですか。１件だからだめだと、公益性がないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇） 　最終的には、公益性の議論といったところになろうかとは考えております。 　公益性につきましては、議員もご存じですけれども、特定の個人や組織のみではなく広く社会一般の利益に関することというような文言になっておりますことから、１人、２人ということにつきましては当然公益性はないと。何人が公益性があるかというのは、ちょっと判断には難しいところがございますが、今はそのように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　私は、行政が汗をかいていただいて、協議の上あるいは議会の議決をもって、時間はかかってもいいですから汗を流してもらいたいと思います。 　今の答弁ですと、複数の人が対象でないと公益性になじまないんだと。自治体のサービスを得ることができない。しかし、日本国憲法、あるいは亀山市のまちづくり基本条例、すべて見ても「すべての国民は」とか「何人も」という表現をしているんです。亀山市のまちづくり条例は、市民は行政サービスを受ける権利を有するということがある。一市民であっても市民、公益性がある市民だと思うんです。 　市長、今の議論を聞いていただいて、たまたま今対象が１名、ひょっとしたら２名と少ないから公益性がないということに基づいて両市の協議が始まらない。あるいはそれをもって、議決をもって水道の供給、いわゆる給水ができないということが果たしてこの新しい民主主義の時代の中でその答弁が正しいかどうか、少し判断をいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 　今、ご指摘をいただいておりますこの事例、これ以外にも現在市内には、さまざまな理由があろうかと思いますが、井戸で生活をされておられる方々が存在いたしております。 　１つには費用の問題が大きいことも十分認識をいたしておるところでございますけれども、先ほど来より答弁をさせていただいております個々の問題において、特に今回の案件でございますが、隣接する鈴鹿市との行政間の協議は困難であるというふうに考えておるものでございます。 　一方で、行政区域内におきましてもさまざまな法規制において制約がかかっておるのも事実でございまして、これは個々の問題よりやはり公益性が優先されるものであるというふうに解釈をいたしておるものでございます。 　新しい民主主義にふさわしいかというご指摘でもございますが、できる限り市民の皆様の個別の案件に対してきめ細やかな対応を心かげてまいりたいというふうには思っておりますが、いろんな制度のはざまとおっしゃられましたが、制度についてご相談いただいたものの残念ながら対象とならなかった場合等々、市の制度だけではなくて、国や県などが行う他の制度が利用できないかなどのできるだけ多くの選択肢を提示できるように、市としてはご案内をさせていただきたいというふうにも考えておるものでございまして、今の新しい民主主義にふさわしいかどうかということなんですが、やはり行政が行う中で法規制の問題はありますが、公益性を重視していくことが大変重要なことであるというふうに認識をいたしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇）
   　時間がありませんのでまとめますけれども、やはり私が、はいわかりました、これはできないんですねとおさまったら何にもならないんです。いま一度、先ほど言いました制度のはざまで悩んでいる方、困っている方、もう一度精査していただきたい。私はもっといると思うんです。 　それと、やはり１人であってもしっかりとした人格であり、行政サービスは受けられる権利があるということだけを主張させていただきます。２年前にぽぷらで市長に提案をしました。その中の１項にこういう文言がございます。「行政は各種制度のはざまで悩んだり苦しんだりしている市民や団体をつくらない。丁寧な行政運営に細心の目を向けること」という項でございます。 　次の項に移りたいと思います。 　もう１つ、ハードな質問をさせていただきます。 　県道２８号、同４１号交差点、ＪＲの和田の踏切でございます。ここですよということだけで、パネルを用意しました。ＪＲの踏切、ややこしいクランクの交差点のところでございます。 　以前に質問をさせていただきました北東部のまちづくり推進協議会が２年前に調査をしました。朝６時から夕方６時まで、約８,５００台くらいだったと私は記憶しております。たまたま朝６時から夜６時ですから、仮に朝７時から夜７時だったら９,０００台くらいではないかなあという報告書を出させていただきました。 　このときの混雑度は、当時の国道１号線の羽若、今は改良されましたけれども、その地区と同等の１.１５から１.１７ぐらいではないかというご指摘もさせていただきました。どうにかならないかという質問に対して、当時の里部長は、根本的な解決は高架であるけれども、これは現実的ではないと。踏切の拡張等を含め、県あるいはＪＲと協議するという答弁でございました。 　そこで質問をします。 　今の混雑度、交通安全の問題、あるいは市民の生活環境の中で、この和田の踏切がどれほどそういう面で大変なところであるかと、どんな認識をしているかということと、あわせてこの前の答弁、市としては過去の答弁どおりの認識でいるのかということをあわせて質問します。 ○議長（小坂直親君） 　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇） 　県道亀山鈴鹿線のＪＲの和田の踏切につきましては、県道とＪＲが近接をして併走しておりますため、特に大型車がスムーズに踏切を曲がりにくく、朝夕を中心に交通渋滞の発生原因となっているだけでなく、交通事故の危険性も高い箇所であるという認識をいたしております。 　当該箇所における平成２２年の交通量調査によりますと、前回に調査した平成１７年の約８５％と、少しは減少をしておるんですけれども、亀山と鈴鹿を結節する重要な路線であることについては変わりはないというふうに考えております。 　また、これらの課題を解消する方法としては、立体交差が原則でありますが、費用や地域への影響などの理由によりすぐさま実施することは困難であるため、現在の踏切を拡幅するなどの対策について、三重県やＪＲ東海と協議を行うこと。さらに、踏切拡幅については、市内における他の踏切廃止が条件となることが課題となり、実現には困難が伴うこと、このことについて前回のご質問において答弁をさせていただいておりますが、現在も以前と同様の状況であるというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　交通面、生活面で改善を図るべくの対象であるという答弁だったと思いますけれども、ただその認識の、僕は強さだと思うんです。 　これはさまざまな要件の中で喫緊に解決を図らなければいけない事案なのか、あるいは、亀山市にはこの場所ではなくさまざまな問題箇所があると。いわゆる全体の中の１つだという程度なのか。喫緊に解決をしなければいけないのか、いわゆる全体の中の１つだと、ワン・オブ・ゼムだというぐらいの認識なのか、これだけ確認させてください。 ○議長（小坂直親君） 　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇） 　市としまして、他の交差点などの整備と同様に重要な課題であると、そういうふうに認識をいたしております。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　他と同様に重要だということですね。 　ひとつ話がずれますけど、ギリシャの哲学者の一人でありますアリストテレスが、非常に知性の多い知能多い人だったと。そんな中で、弟子が、アリストテレスさん、あなたのように知を獲得するにはどうしたらいいんですかということを問いかけました。そうしたらアリストテレスは、その弟子を川に連れていって、水の中に思いっきり頭をつけたんです。もう死ぬかなあと思ったときくらいにぽっと離して、弟子さんにこう言われたそうです。あなたは水の中で何が欲しかったですか。そうしましたらその弟子は、先生、空気が欲しかったです、そんな答えです。それで最後にアリストテレスはそのお弟子さんに、あなたが水の中で空気が欲しがったくらい知を欲しいとしたら、あなたは私以上に知を獲得するであろうと。 　まさに喫緊の課題かどうかどうかということを問うに、私は、市長、北東部のまちづくり推進協議会、あるいは１１支部、それから今の現状を見て、あそこは回生病院の大事ないわゆる救急車両の通路でもございます。また和田の踏切がああいう状態の中では、井尻の中では朝夕非常に混雑をし、交通安全にも非常に危ない地点だという報告はもう十分ご認識だと思うんです。 　市長が喫緊の課題だと本当に認識しているのかどうか、市長の答弁を聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　この県道につきましては長年の懸案課題でもございますし、交通量が若干減少しておるというのはそうでございますが、亀山市内における重要な課題を持った踏切であるというふうにも感じておるところでございます。 　今日まで、これも亀山市で単独で完結をいたしませんので、道路管理者であります三重県、あるいはＪＲに要請をいたしてきておるところでございますけれども、残念ながら、現時点で具体的な内容に進展していないという状況でございまして、いずれにいたしましても、今後も、市としてもこの改善に向けて関係機関へ要請をしていくという姿勢に何ら変わりはございません。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　市長の本気度を試すバロメーターにさせていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の項に移りたいと思います。 　今度はソフト事業でございますが、子育て支援事業のうちの類似事業の見直しについてということで質問させていただきます。 　昨年６月、ちょうど１年前ですね。特に児童センター、それからファミリーサポートセンターの事業を上げて質問をさせていただきました。私の質問あるいは提案の趣旨は、細かいことから言えば、ファミサポ事業の委託している「かめのこ」さんに３２３万円委託料を払っています。１割程度の、今非常に短期間の依頼が多くなった、援助会員の初期動作費用というのか、これにオンできる制度はできないかという細かい質問。 　それから２つ目は、ファミサポ事業の事務所がある下で、いわゆる児童センターがございます。児童センター、就学時間が延びて、あるいは実績的にも地域的にも非常に偏りがある中で、どうにか同事業を再編成することはできないかという趣旨。あわせて３２３万と五百四十何万の両事業、合わせて９００万程度の事業規模でないと、これからの協働とか市民感覚の推進は難しいんではないかということも同時に質問をしました。 　細かいこの２つについて、その後１年を経て、この提案、担当部としてどう整理し議論をしたか教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　昨年の２つの提案に対する整理はということにつきまして、お尋ねをいただきました。 　まずファミリーサポートセンター委託料の一部を援助会員の活動費用に充てられないかという点でございますが、このファミリーサポートセンターの委託料につきましては、会員の募集や登録、また相互援助活動の調整など事業運営に対する支出でございますので、それを相互援助活動そのものの料金の補てんに充てるということはできないものと考えております。 　料金も含め、さまざまな課題につきましてはファミリーサポートセンターとの協議の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 　それから次に、児童センターとファミリーサポートセンターの事業をあわせることによる見直しはという点でございますが、児童センターは児童に健全な遊び場を与え、その健康を推進し情操を豊かにするために設置している児童厚生施設で、対象をゼロ歳から１８歳までとしております。利用者数は年々増加しておりまして、平成２３年度は年間合計９,０００人ということで、前年比で約３００人増加をしております。 　増加の内訳を見ますと、小・中学生の利用は減ったものの、そのかわりに幼稚園児を中心といたしました乳幼児と保護者の利用がふえております。また一方、ファミリーサポートセンターはおおむね生後６カ月から小学校を卒業するまでの児童を対象に、子供の送迎など会員間で相互援助活動を行い、安心して子育てができる環境を整備するものでございまして、年間約８００件ほどの活動が行われております。 　このように、これらの事業は多くの方に必要とされてご利用いただいておりまして、その設置目的や事業内容も異なりますことから、現在のところ両事業を合わせるという考えには至っていないところでございます。 　それぞれの事業の利用の状況や実施内容等につきましては、個々に協議をしている現状でございますので、運営組織のあり方など、見直すべきところは見直すスタンスで慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　少し意外な答弁だったんです。 　私は今のところ、この案件については整理がついておりませんという答弁かなあというふうに思ったんです。なぜなら、櫻井市長の答弁を見ますと、児童センターであったりファミサポ事業であったり、学童保育であったり放課後子ども教室であったり、そういう事業単体でとらえることではなく、全体の子育て支援のうち、放課後対策の類似事業を整理しながらしっかりと再構築することを優先すると。個別のことは後だという答弁だったから、私はまだできていないと。 　ということは、まさにこれはその類似事業が一定の整理がついたということで判断してよろしいんでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　ただいまご答弁をさせていただきました児童センターとファミリーサポートセンター、これにつきましてはその統合を含め検討しているところでございまして、その運営組織のあり方につきましては、今後も協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、子育て支援全体のあり方といいますか、全体につきましては、個々の事業に優先してしっかり整理をしていきたいという答弁をしておりますが、健康福祉部のほか市民部や教育委員会で合計７０の子育て支援事業を展開しておりますが、それらは総合計画の後期基本計画策定の中でもそれぞれ必要な事業として確認をいたしたところでございます。 　現在、国におきまして子育て支援の制度改正も検討され、今後もさまざまな保育ニーズに対応した新たな事業の創設等も考えられますので、ただ単に新規事業に取り組むだけでなく、地域の力の活用も考慮に入れながら、既存の事業との関係を再確認し、必要であれば整理・統合を含めた検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　余り時間がありませんので、整理をします。 　子育て支援の事業が非常にさまざまな部、室にわたり大変なことは十分わかりますが、１つこの問題がなかなか整理つかない理由として、私がたびたびしつこいぐらい質問しているんですけれども、簡単に言えば、子ども総合センターが保育所や児童センター、学童保育所等、いわゆる子ども支援室とか子ども家庭室を統括するのは、私は酷だと。今のつまずきのある方や戸惑いの子供たちを総合型のいわゆる相談室で、十分それに特化して仕事をしているんだと。 　その意味では、先ほども組織改革の議論もございましたけれども、やはり子ども総合センターの位置づけを変更する、再度位置づけを明確にすると、こういう必要があるんじゃないかなあと思いますけれども、少し勇み足ですけれども、機構改革の話も先ほど総務部長から出ましたので、今のところの中間報告でもよろしいので、この辺を聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　子ども総合センターにおきましては、現在、センター長を健康福祉部長が兼務しておるといったこともございますし、また健康福祉部自体非常にすそ野の広い部局でもございますので、必ずしも十分にマネジメントし切れていない部分もあろうかというふうに存じております。 　また、国におきましては、幼保一体の施策として総合こども園等の構想も検討されておりますことから、こうした部分につきましても検証を行いまして、今回、組織機構改革におきましては子ども総合センターが子育て施策の中心として十分機能するよう検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　子育て支援、今健康福祉部長、子ども総合センターが核になっているとはいえ、教育委員会、この子育て支援に対してますます大きな力を、目を向けていかなければならない等々の発言を次長からもよく聞きます。 　子育て支援に関しまして、特に放課後支援に対しての教育委員会としての見解を聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　上田教育次長。 ○教育次長（上田寿男君）（登壇） 　教育委員会としての子育て支援策の見直しの考え方ということで、特に子供の居場所づくりの中で放課後子どもプランの運営委員会というのがございまして、放課後子ども教室と放課後児童クラブというのがございますけれども、そのあり方について健康福祉部と連携をしながら、今後のあり方の見直しを検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　教育委員会の独立性等難しい問題がございますが、やはり本質的に教育委員会も一緒になって子育て支援、放課後対策、取り組んでいただきたいと思います。 　通告によりますと３番目、行政改革大綱についてという項目がございまして、そのうちの１番、新たな公共領域とは具体的にどういうことかという質問を用意しましたけれども、残り時間を見るに、これを広げてしまうと多分結びがつかないという意味で、２番目の歳入改革の推進についてということに入りたいと思います。 　パネルも用意をしましたので、これをやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　先ほどもございました中村議員、広告収入の導入ということでございます。 　本年４月に広告掲載要綱が施行されて、いよいよ本腰を入れてやるのかなあということでございますけれども、この要綱の中の広告媒体として、１番として市が発行する印刷物、２番目が市が管理するホームページ、３、その他、市長が定める活用できる資産とございます。 　ホームページだけはわかりますけど、印刷物はたくさんありますね。印刷物と活用できる市の資産について、具体的にどんなものか上げていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　亀山市の広告掲載要綱第２条に定めます広告媒体の具体的なものでございますが、まず市が発行する印刷物とは「広報かめやま」や封筒といったものを考えてございます。その他、広告媒体として活用できる資産として、市長が別に定めるものといったものにつきましては、ケーブルテレビの行政情報番組だとか、例えば公用車、それと公共施設の空きスペースへの広告看板等を想定いたしているところでございます。
   ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　中村議員の答弁にもございましたけれども、例えば「広報かめやま」とかケーブルテレビ、これらの広告宣伝は公共としてなじまないんじゃないかというご意見もあると思います。これに対して、どうお考えになっているか聞かせてください。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　「広報かめやま」やケーブルテレビの行政情報番組につきましては、広告の内容にもよりますが、市への信頼性の問題といった懸念もございますので、もう少ししっかり時間をかけて検討していく必要があるものというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　私は行財政改革の一環として、広告収入、これは長い間市がしたためてきて、いよいよやるんだという結論であるから、私はこれ推進すべきだと思うんです。 　そんな中で１０条に、要綱の実施に関して必要な事項は別に定めるということがございますが、定めてございますか。 ○議長（小坂直親君） 　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇） 　広告媒体への広告掲載の可否を判断いたします詳細な基準として、亀山市広告掲載基準を別に定めまして、本年４月１日に要綱と同時に施行したところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　要綱並びに基準は読ませていただきました。それを見ますと、特に基準を見ますと、いわゆる公序良俗の中で、これはやってはだめ、これはおかしいですよということばかりなんですね。いわゆる公序良俗の説明に過ぎない。 　私、今から提案をしたいんです。今お手元にも資料がございます。皆さんにも見ていただきたいと思います。 　これは電柱広告でございます。避難所は、城北コミュニティはこちらですよという矢印、それから３分の１弱をスポンサーの名前で、一番下が地名ですね。こういう広告、いわゆる電柱の広告がございます。それから、電柱広告でいえば、地域の未来を開く子供たちとか、あるいは何かあったら１１０番をしなさいというような広告もございました。 　これを見ますと、この広告には市民のためにも、いわゆる公的にも非常に有用であって、しかも企業のイメージにもつながる。そして広告主も何らかの広告収入が入る、いわゆる３者がウイン・ウインの関係でこのものが成り立っているわけです。 　要綱とかその基準を見ると、これをやってはだめだ、これはだめですよと、そういう書き込みだけなんですね。私は、これ本当に細かい事業なんですけれども、行政改革でこれをやろうという場合は、とにかく推進するような形で物事を進めないかん。いわゆるここの広告収入の導入に関しては、こういうものであったらば広告としてなじむだろうと、こういう案を行政が出していく工夫が足らない。だから、総論賛成ですべて各論が足踏みになってしまうんです。 　ぜひ広告収入導入、行政改革の１つとして上げたわけでありますから、推進できて、こういう広告ならいいんじゃないかみたいなものを提案するのが行政の役割だと思います。 　もう１枚用意しましたので、見てください。 　これは「広報かめやま」の一部にコマーシャルを入れてみました。ある時計メーカーのをちょっとぱくったんですけれども、ここに「たった１秒程の交わす言葉で人はやさしくなれる「ありがとう」」と、何とか時計ということです。 　これにも、やはり市民に対して温かいメッセージがありながら、全体の中でいわゆる広告収入のスペースが３分の１におさめたつもりでございますが、なっていくと。こういう一例もございます。 　本当に私の一例に過ぎないんですけれども、これはだめだ、これはだめだというよりも、こういうものをやっていくという発想でこういうことを進めていただきたいという一例を挙げましたので、もし仮に、少しでも参考になればご活用いただければありがたいと思います。 　その次、白鳥の湯の入浴料の見直し、動物火葬炉の使用料の見直し、事業系一般廃棄物処理手数料の見直し、３つ合わせて簡単に答えてください。時間がございません。どうなったかということですね。あるいはランニングコストはどのようなのか、あるいは近在の市町と比較してどうなのか、今後どう進めていくのか、簡単にお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　白鳥の湯の入浴料につきましては、近隣の市町等の調査も行っております。 　その結果によりますと、ほとんどが５００円以上でありました。亀山市は非常に安価に設定されている、市民の健康福祉増進が目的ということでございますので、格別に安価に設定しているということを確認しております。 　検討の状況としましては、去る１月にアンケートをやっておりますので、その結果等を見まして今後整理し、料金の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。ランニングコスト等についても、その検討材料になるというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇） 　まず動物火葬炉でございますが、こちらの使用料金につきましては、火葬に係るランニングコストの面、また市民サービスの観点からいろいろ検討をしてまいりました。 　そのランニングコストでございますが、まず２３年度で積算をいたしましたところ、１件当たり約１万２,０００円、それから他市との火葬料金の検討、比較でございますが、他市の場合はほとんど１,４００円から６,０００円の間で設定をされておりまして、亀山市の料金３,０００円は、他市との比較ではおおむね平均的なところであるというふうに考えてございます。 　しかしながら、他市におきましては、ペットの大きさや火葬後の収骨の有無などによりまして料金に差をつけているところもありますことから、さらなる検討を重ねてまいりたいと思っております。 　それからもう１点、事業系一般廃棄物の処理手数料、こちらにつきましては、調査しましたところ亀山市の場合、搬入件数のうち個人の商店さん、また農業者の方々の搬入割合が約６割を占めていると。それから、搬入量につきましては、中小企業から排出される割合が６割を占めているというようなこともありまして、景気低迷のこの時期に手数料を見直すことは経営に影響を及ぼすことが懸念されますことから、慎重に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君） 　鈴木議員。 ○８番（鈴木達夫君）（登壇） 　今上げたもの、行政改革大綱の中では２２年、２３年で十分検討、いわゆる２４年度には一定の結論が出てしかるべきだというように私は思っております。 　行政改革、今後の取り組み等残した課題については、また別途質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　８番　鈴木達夫議員の質問は終わりました。 　次に、１８番　服部孝規議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　通告に従い、質問に入ります。 　まずリニア中央新幹線建設計画の推進を見直し、建設計画の撤回を求めることについてであります。 　私たち議員団は、これまでリニア新幹線の亀山駅誘致に対して、その実現の見通しも必要性もない中でのリニア基金の積み立てに反対するとともに、亀山に駅ができたときの効果などを市民に明らかにするよう求めてきました。しかし、いまだに、後期基本計画でさえ市内停車駅の設置については、その経済効果等の検討を進めていく必要があるとするだけで、そのできた場合の経済効果等も明らかになっておらず、駅誘致運動等基金の積み立てだけを熱心にやっているという状況であります。 　また最近では、市民団体であるリニア市民ネットが指摘をする建設の問題点や課題、長野県知事の環境アセスメントへの追加意見書を紹介しながら、駅誘致や積み立てをする前にこうした団体や沿線住民の意見、自治体、こういう指摘されている問題の検証をすべきだということも指摘してまいりました。これも、現在まで検証が行われておりません。 　そんな中で、５月１７日に我が党の志位委員長が遊説先の山梨県で記者会見をし、リニア新幹線について党の見解を発表し、リニア新幹線建設に反対し計画の撤回を求めると述べました。志位委員長は、建設反対の理由について次の５点を上げています。 　１つは、輸送需要、時間短縮などに国民的な要望も、経済的、社会的な要請もなく、建設には大義がない。２、事業失敗の穴埋めで、国民への多大な負担と犠牲の押しつけが起きる可能性がある。これまで、全国で空港や高速道路など、失敗した大型開発は山のようにあります。３、リニア建設ではなく東海道新幹線の地震・津波対策や、東日本大震災からの鉄道網の復旧を行うべきである。４、リニアは使用電力が新幹線の３倍以上で、エネルギー浪費型の社会、交通体系を導入することには道理がない。５、運転士が乗車せず遠隔操作で運行するなど、安全確保への大きな不安を置き去りにする建設になっている。 　以上の５点を指摘した志位委員長は、リニア建設はやめるべきで、東海道新幹線の防災、東日本大震災の鉄道復旧に力を注ぐことが最優先されるべきだと語りました。その上で、リニアにまちづくりの将来をかけていいのか、考えるべき大きな問題と提起をいたしました。 　そこで、この２０年間、東京―大阪間の輸送需要はほとんど横ばいなのに、なぜ新たにリニア新幹線が必要なのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　１８番　服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　このリニア新幹線の建設につきましては、昨年５月に建設主体に指名されましたＪＲ東海に対し、国から建設指示が行われ、現在、着工に向けた取り組みが進められております。 　こうした中で、リニア中央新幹線につきましては、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を高速かつ安定的に結ぶ幹線鉄道網として充実するものでございます。また、東日本大震災の教訓を受けまして、災害に強い国土づくりのため、リスク回避の観点からも日本経済の大動脈の二重系化を可能とするとともに、開業後５０年弱が経過します東海道新幹線の経年劣化に伴う大規模改修工事についても、その運行に及ぼす影響を低減する効果が期待されるところでございます。 　このように、リニア中央新幹線の整備につきましては、３大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を中長期的に維持・強化するものでございまして、国民生活及び国家経済にとって極めて重要なものと、国あるいはＪＲ東海でされておりまして、こういったところから必要というふうな認識でございます。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　まず先ほど言いましたように、この２０年間横ばいなんですよ。 　だから前はＪＲ東海も、輸送力の限界に達している、だから新たなものが必要だというふうな主張をしてきましたけど、最近はそれをもう言いません。というのは、人口が長期的に見れば減っていく、特に新幹線の利用が多いと言われる１５歳から６４歳、この年齢層が２０年後には１７％減少するんです。だから、どう見ても利用者数は減っていくと、そういう予測が立つわけですね。だからそういう意味でいくと、まず１つ、輸送力が限界に来たから新たなものが要るという従来のＪＲ東海の主張というのは、もう根拠がないというふうにＪＲ東海自身も認めているんだろうと思います。 　それからもう１つは、今、新幹線と飛行機で東京―大阪間、頻繁に運行しています。これをさらに時間を短縮せよという強い国民的な要望や、そういうものがあるのかどうかということですね。私はないと思います。 　それから、もう１つ考えなきゃならないのは、東海道新幹線の問題です。これは地震・津波対策、それから今部長も言いましたように、老朽化対策ということもそろそろ考えなきゃならないという状態があります。 　近い将来、やはり東海道新幹線の施設の改修というのがどうしても必要になってくるわけですね。こういう改修のために、新たにバイパス路線をつくる鉄道会社というのは、一遍思い出してください。日本で今までないですよ。老朽化してきたから、新たにバイパスで鉄道をつくりましたというようなところはないと思います。その鉄道を運行しながら、改修しながらやっているというのが今日本の鉄道会社のあり方であります。 　そういう意味でいいますと、当然、リニアをつくったとしても東海道新幹線の大改修はしなきゃならん。そうすると、リニアを９兆円ものお金をかけてつくりながら、さらに東海道新幹線の大改修も同時にできるのかということですよね、財政的な問題を含めて。そういうことを考えると、到底、私は無理な話だろうというふうに思うわけです。 　最近、南海トラフの地震予測で、さらに従来よりも津波とか地震の被害が大きくなるということが言われています。だから今必要なのは、こういう大震災を受けて何が必要かというと、やはり日本の鉄道全体として優先させるのは、東海道新幹線を初めとした地震・津波対策をまずやらなきゃならん、これが優先だろうと思います。 　同時に、東日本で鉄道がかなりやられました。これの復旧も国家的な事業だと思います。ＪＲ東日本にその鉄道の復旧は任せておいて、ＪＲ東海はリニア建設だということでいいのかということですよ。ＪＲが発足した当時、旧国鉄の債務を２４兆円、国民が肩がわりをしています。毎年、数千億円程度の税金でこれの穴埋めも行われています。現在、まだ１９兆円が借金になっています。９兆円もかけてリニア新幹線をつくる余裕があるんなら、その利益の一部を国に入れて国民に返すことを考えること、そしてそれを東日本大震災で被災した鉄道の復旧に充てる、このことが優先されるべきであって、リニア新幹線の建設が先だと、こういうことにはならないだろうということ、このことを反論しておきたいと思います。 　それで、２つ目にお聞きしたいのは、先ほどから強調していますように、リニア建設よりもまずやることがあるんじゃないかということで、東海道新幹線の地震・津波対策、それから老朽化対策、それから東日本大震災からの鉄道網の復旧、このほうがリニア建設よりも優先ではないかと考えるんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　リニア中央新幹線建設につきましては、東日本大震災発生後、国の諮問機関であります国土交通省交通政策審議会の中の中央新幹線小委員会の中でも、東北新幹線の被災状況等も踏まえながら、地震対策やＪＲ東海の財務的な事業遂行能力について審議が行われているところでございます。 　こうした審議会での審議を踏まえつつ、超電導リニア方式の安全確保が確認され、答申、さらには建設指示へと至っておりますので、その経緯を真摯に受けとめるとともに、大震災以降、リスク回避の視点から、東海道新幹線の代替補完機能を有するリニア中央新幹線の早期整備の必要性についてはむしろ高まっているところと考えております。 　なお、リニア中央新幹線の建設は、ＪＲ東海がみずからの経営判断に基づき、全額自己負担で行うことを前提とした民間事業でございます。こうした中で、事業投資の優先度につきましては、大量輸送を営む国内屈指の鉄道事業者としての判断であり、リニア建設自体も、国の建設指示を受けて進められているものとして認識しております。 　なお、先ほど言いました中央新幹線小委員会の中で、東海道新幹線大規模改修工事に与える効果ということがその小委員会にも出されておりまして、この資料によりますと、平成３０年以降に約１兆円で大規模改修をするという計画が出されておると、こういったことはＪＲ東海では可能だと考えておるというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　まず反論したいのは、民間企業が全部お金を出してやっていることだからって、こういう言い方をされました。しかし、考えてみてください。東京電力、あれ全くの民間企業ですよ。今どうなっていますか。国有化をする、税金を投入する、こういう事態が起こっているじゃないですか。 　だから、公共鉄道としての公共性があるものについては、民間だから民間に任せておいていいんだという話にはならないんですよ、これは。そこのところを考えなきゃならん。だから、もし何かあれば、当然、国として税金を投入するなり何なりやらなきゃならん。民間であるから、それはもうつぶれてもよろしいよということになりますか。ならないでしょう。だから、民間が全部金を出すからいいという話にはならないんですよ。 　先ほど、小委員会の話が出ました。私は、１つ考えていただきたいのは、これがその小委員会の開かれる前に行われたパブリックコメントが１つ入っています。これはリニア中央新幹線に関するパブリックコメントを、国土交通省の鉄道局が実施したものであります。下から古い順に、上を向いて新しくなっています。一番上が３・１１の大震災後に行われたパブリックコメントです。 　私が言いたいのは、一番端が促進、これはリニア新幹線を早くつくれと。それから赤は、大阪まで早く開通させよ。緑は、いや中止もしくは再検討せよと。黄色はそれのどちらにも属さない意見ということでこれ分類してあります。これを見ると、１回目、２回目、３回目とずうっと見ていきますと、３回目で劇的な変化が起こっているんです。つまり、私はこの７３％の中止・再検討が国民全体の意見だとは言いません。あくまでもパブリックコメントに意見を寄せた人だけですからね。私が注目してほしいのは、これだけ大きな変化が大震災後起こっているということですよ、国民の意識の中に。 　反対の意見の中にどんなのがあるかというと、震災の影響がおさまっておらず、新たな大規模事業を進めるような社会的状況ではない。中央新幹線の整備に係る費用、エネルギー、人的資源などは、まず東北地方を初めとする被災地の復興に充てるべきだ。福島第一原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明である。つまり、新幹線の３倍以上の電力を使うということですわね。そういうリニアの安全性やら環境破壊、国民への財政負担を危惧する声が多く寄せられたと、こういうことなんですよ。 　ところが、こういうパブリックコメントをしておきながら、この直後に開かれた小委員会では、先ほど部長が言われたように、全くこの反対意見は考慮もされず、最終答申がまとめられた。その直後に国土交通省が中央新幹線の建設指示を出すという、本当に出来レースのようなことをやったわけですよ。一体パブリックコメントって何なんだと思うんですね。単なる手続で、前もってやらなきゃならんからやる。その結果については、もう無視しますよと言わんばかりのことですよ。 　おもしろいのは、国土交通省のホームページを読むと、パブリックコメントとはと書いてあるんですよ。この案に対して、国民の皆様から提出していただいたご意見、情報を考慮して意思決定を行う手続、平気でこれ書いてあるんですよ。これだけ反対意見がありながら、ゴーサインを出しておきながら、こういうことを平気で書いておるわけです。 　市長に聞きたいんですよ。このパブリックコメントの結果を見て、本当に国民の意識は変わっているんだと思うんですよ。その点のことについて、このままリニア建設を進めるべきだというふうに、市長、考えてみえるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）
   　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　服部議員のご質問にお答えをいたします。 　このままリニア建設を推し進めていく考えはどうだということでございましたが、過去にもいろいろ議論させていただきましたけれども、国家プロジェクトでございますリニア中央新幹線につきましては、ご指摘のように、昨年５月に整備計画が決定をされまして、東京―名古屋間についての環境影響評価に係る手続が行われました。大きく前進をしておるというふうに感じておるところであります。 　その建設に当たりましては、これはご案内のとおりでございますが、全国新幹線鉄道整備法の規定に基づく手続により進められており、国の諮問機関であります国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会において、営業主体、建設主体、走行方式並びにルートなどにつきまして集中審議が行われたところでございます。 　また、東日本大震災後におきましては、東北新幹線の被災状況も踏まえながら、その整備について、意義や防災対策について改めて確認がなされたその後、国土交通大臣に答申が行われて、昨年５月の建設主体に指名がなされたと、建設指示に至ったというふうに考えておるところであります。 　こういう流れも受けまして、亀山市といたしましては、この審議の経過をしっかり受けとめさせていただくとともに、災害に強い日本の大動脈の二重系化という側面からも、東海道新幹線の代替補完機能を有する機能として重要な役割を担うインフラ整備でもあるというふうに考えておりまして、今後も名古屋―大阪間を含む全線同時開業が実現されますよう、県並びに経済団体また沿線の自治体等とも連携を図りながら、取り組みを継続していきたい、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　納得できませんけどね。小委員会の意見、私も読みました、答申。 　結局、何も根拠を示さずに、大丈夫です、安全です、可能ですと、こういうことばっかり並べてあるんですよ。説得力ないんですよ、一遍読んでください。 　ＪＲ東海の試算でいっても、使用電力という問題は新幹線の３倍以上ですよ。実際に完成する路線の勾配などで、よりもっと多くの電力が使われるだろうという指摘もあります。 　今、大飯原発の再稼働の問題が大問題になっていますけれども、このリニアの使用電力が新幹線の３倍以上ということになれば、東海道新幹線はそのまま継続して走らせるわけですから、それにさらにプラス、リニアができるということになれば、原発をつくらないと電力が賄えない、こういう議論になりかねないわけですよ。 　今、原発事故を契機にして日本がどんな社会に変わろうとしているのか。大きな流れとしては、省エネの社会に切りかえていこうというのが全体としての流れですよ。やはりリニアというのはもっと前の段階で、それこそ日本が高度経済成長で右肩上がりに何でも上がっていくような時代に計画をされたものですよ。だから、こういうようなことが平気でやられるわけですよ。消費電力３倍ですよ、これ。こういうものがそのままやられる。やはりこれは今の時代に逆行する浪費型の交通体系だと言わざるを得ません。省エネ型の交通体系、こういうものにすべきだと思います。 　それから、もう１つ大きな問題は、路線の８割がトンネルなんですよ。８割トンネルですよ。これ楽しむどころじゃないですね。鉄道に乗っておっても、トンネルが８割だったらちっとも楽しくありませんよね、旅行は。地下４０メートルですよ、そこを走るんですよ。運転士は乗りません、遠隔操作です。もしこれで事故、火災、地震、こういうことが起きた場合の安全の確保ができるのかという問題があるわけですよ。何人乗るのかわかりませんよ、乗務員が。そんなに数多く乗らないと思いますよ。その中で、１,０００人近い乗客を乗せると言っています。それをトンネル内で事故が起こったら、どうやって１,０００人もの人を少ない乗務員で避難させるのか。 　例えば、トンネル内に避難時の脱出用の縦くいという縦にエレベーターかリフトかわかりませんけれども、上がれるようなものを何本かつくっています。しかしこれ、１,０００人の人が短時間でどれだけ乗れるか、考えただけでも疑問が残ります。 　それからもう１つ、これは余りわかってないんですけど、電磁波という問題あります。これは、リニアというのは車体を浮上させるコイルと推進力を得るためのコイルが、ガイドウエーいわゆるこの枠の中に取りつけられて、車両側には低温超電導磁石が搭載されるというんですね。磁石があるわけですね、強力なる磁石がある。この磁力でもって電磁波が発生をして、車中の人に対する影響であるとか、沿線の住民に対する影響をどういうふうに制御するのかという問題があるというふうに言われています。 　よく言われるのは、高圧鉄塔の下は居住禁止というふうになっていますよね。だからそれも電磁波の影響ですよね、これ危ないということですよ。それと同じようなことがこのリニアにもあるわけですから、これに対してどうなんだというと、国は規制値を設けていません。いわゆる電磁波、これ以下なら人体に影響ないよという基準がないんです。それがないにもかかわらず、問題ないというふうに小委員会の答申は出されているわけです。山梨の実験線での数値も公表されていません、はっきりとはね。だから、そういうこともやらずに、安全性の確保が本当に心配だという声が多くあるんだろうというふうに思います。 　私は、このエネルギーを大量に浪費するような社会交通体系の見直しというのは、今本当に、震災後、国民の思いではないかというふうに思います。それから、こうしたトンネル内の事故に対する対応、それから電磁波を本当にきちっと制御できるのかどうかという安全の問題、この問題についてきちっとされているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　今議員申された部分につきましては、私どもとしては、中央新幹線小委員会での議論ということによらなければ、そういった部分についてはお答えできませんので、こういった部分について議論された部分についてはご紹介させていただきながら、そのような考え方を持っておるというようなことでご答弁させていただきたいというふうに思っております。 　議員申されたとおり、さまざまなパブリックコメントが寄せられておりまして、その中でもそういった部分に対する反論等も書かれておるということはご承知だろうと思います。 　それで、中央新幹線小委員会では、東日本大震災を踏まえての今後の電力供給につきましては、建設主体であるＪＲ東海に対し、維持運営費用を含めたコストダウンの重要性について、エネルギー効率性の向上に取り組むべきとして指摘も行われており、今後もエネルギー効率向上のための技術開発に取り組みが行われるものと考えられております。 　ちなみに、先ほど議員申されましたリニアにつきましては新幹線の３倍ということでございますが、リニアにつきましては、東京―大阪間については１時間と。これに競合する輸送路としましては航空機しかございませんので、ＣＯ2につきましてはリニアの３倍ぐらいが航空機はかかるという部分で、一方でそういった低炭素の乗り物だということも言われております。また、磁界の影響による健康被害につきましては、山梨実験線での実験結果から、国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することが可能であると確認もされております。 　さらに、地震時の安全性につきましては、阪神・淡路大震災に見直された耐震基準と同等の基準で建設されることとなっておりまして、東日本大震災における東北新幹線の被災状況を踏まえれば、所要の耐震性は確保できるものと考えられております。なお、国におきましても、東日本大震災の経験も踏まえこれまでの地震対策の検証も行われており、その検証結果や最新の技術の知見をできる限り反映させてリニア中央新幹線の建設がなされるものと考えております。 　なお、この検証の中で書かれておるのは、長大トンネルというのは全国で４つほどあろうということでございますが、こういった部分の中での経験も踏まえて、最新の技術が導入されるというふうなことで書かれておりまして、こういった部分の中央新幹線小委員会の考え方があると。実際に、国においてもきちっと確認はされておるというようなことでございます。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　私はやっぱり原発の安全神話と一緒で、今まで推進、推進でずうっと来たわけですよね。それでほとんどそれに対して検証もしてこなかった。どんどん進んできた。このことに対して、一度とまって疑問を投げかけるべきではないかということなんですよ。 　というのは、今、大飯原発でもそうです。実際にいろんな安全の確保しなきゃならんということがありますけれども、計画ができておればオーケーだというふうなことでゴーサインが出ているわけですよね、再稼働の。一緒ですよ。今の話で言うと、例えば消費電力も下げるように、抑えるように考えるということでしょう。そういうような、要するに方向性だけを出しておるだけで、実際にどれだけになるのか、下がるのかということにはならないわけですよ。 　だから、そんな方向性だけを示して、計画がありますから、こうなりますからというだけで、それでオーケーですという話には私はならないだろうと。そこのところをもう一度考える必要がある。 　それからもう１つ、重大な問題があるんですけれども、南アルプスを抜くんですよね、トンネルで。これはやはり自然破壊、環境破壊ということでは非常に問題だろうというふうに思います。２０キロのトンネルをつくるっていうんですね、あそこに。 　これ事実、２００９年１０月に山梨実験線のトンネル工事をやったときに、山梨県笛吹市の簡易水道の水源が枯渇したと。これはネットでニュースを調べてもらえばわかりますけれども、載っています。だから、当然トンネルを掘れば地下水脈を壊してしまって流れが変わる、とまる、こういうことはあり得るわけですね。そういうことが現実に起こるということですね。 　それから、南アルプスには中央構造線、糸魚川静岡構造線の大断層があります。こういうことも含めて、トンネル工事をやることによって地すべりが起こる、こういうことだって考えられるわけですよね。だから、どう考えても南アルプスを２０キロにもわたってトンネルを通してまで、第２の鉄道を引かなきゃならんという大義がないということですね。それよりは、本当に今ある東海道新幹線、乗客も減っていくんだから、そこをしっかりと改修していくという方向に行くべきだろうと私は思います。 　それで、こういう自然破壊までやって進めようとしていることについて、櫻井市長、どうですか。こういう自然破壊、環境破壊をやってでもリニアはつくるべきだと思いますか。この点、市長の見解を聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　議員の考え方、あるいは御党のお立場とか、触れていただいてまいりました。 　当然、今の話、安全性の問題とか環境への影響とか、時間の短縮が必要かどうか。昭和３０年代の東海道新幹線の整備の折、当時は国鉄が事業主体でございましたけれども、その折にも計画段階から同じような議論があったというふうに承知をいたしておるところでございます。 　しかしながら、長い歴史の中でその高速鉄道が果たしてきた役割とか、あるいは社会や経済や、さまざまな人の生活やビジネスにおいて大きなインパクトを与えてきたということは事実であろうと思いますし、環境や安全に対する問題につきましても、ご案内のように、東海道新幹線を運行してきた国鉄並びにＪＲは、本当に大きな事故を起こさずに今日に至ったと、世界でも称賛される状況にございます。 　したがいまして、リニア中央新幹線の建設の促進、あるいは駅誘致について、それはやはり議員のお考え方よくわかるものでございますけれども、しかし亀山市といたしましても、本年まで多くの市民の皆さん、あるいは経済界、あるいは議会の皆さん、そういう中で今日まで積み上げてきたそういう流れの中で、技術的な問題や安全面やコストの問題や、これは国において、あるいはＪＲが主体となる事業でございますので、その過程でさまざまクリアをされて今後も展開されていってほしいというふうに思っておりますし、亀山市といたしましてもこういう流れの中で、やっぱりこのリニア中央新幹線が本市の将来の発展に大きなインパクトを持ち、大変重要な政策テーマの１つであると、このように認識をいたしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　今の市長の発言でおかしいのは、それは静観をする人ならそれでいいんですよ。ＪＲ東海がどういうふうにしていくんか、今後どういうふうにこういう問題をクリアしていくのか見ていこうと。あなたはそういう立場じゃないですよ。推進の立場なんです。これを進める立場にあるわけですよ。そういう人がやるべきことは、こういう問題に対して、市民にきちっと答えができるということが推進する立場の人の責任やと思うんですよ。それができないのなら、推進という立場をとるべきじゃないと思うんですよ。そういうことがクリアされるまで私は静観しますというのなら、今の答弁でいいんですよ。ところが、推進の立場でありながらそういうことを言うのは、やっぱり私はおかしいと思う。だから、そこのところをきちっと整理していただきたい。そういう問題が解決するまで静観させてもらいますというのならわかりますよ。その辺をきちっとする必要があると思います。 　それから、最後に、亀山市にとってどうなのかということをただしたいと思います。 　問題は、こういうリニアの駅をつくることで地域が活性化するのかどうか、こういう問題なんです。これまで全国で、大規模プロジェクトということで道路、空港、空港なんて本当にたくさんできましたよ。で、みんな赤字ですよ、これ。本四架橋、東京湾アクアライン、こういうものもつくりました。これも採算に合っていません。こういうことをどんどんやってきたんですよ。 　ところが、そういう地域が活性化したかというと、活性化してない。多くはその事業によってストロー効果、すうっと吸い込まれる。東京、大阪というような大都市へむしろ地方の人口が吸われていくというストロー効果、こういうようなことが出て地方が疲弊しているというのが現実やないですか。新幹線についてもそうです。全国に広がっています。しかし、中小の都市を見てみますと、やっぱり人口が大きくふえて地域が活性化したというのは余り例がないですね。 　むしろ、ここに１人紹介しますけど、まちづくり・地域再生の専門家である久繁哲之介という人がこういうふうに言っています。新幹線や高速道路の開業前はメリットだけを語る報道が特に多い。しかし、開業後の地方都市は、すべてがメリットよりデメリットが圧倒的に大きくなって衰退している。つまり、メリットとデメリットを比べるとデメリットのほうが圧倒的に多いということ。メリットがないと言っているんじゃないですよ。メリットよりもデメリットのほうが多いと、こういうことを指摘しているわけです。 　そこで聞きたいのは、亀山市に駅を誘致して亀山市が活性化するのか、その辺の見通し、お聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇） 　新国土軸となりますリニア中央新幹線につきましては、圧倒的な時間短縮効果により我が国の３大都市圏を結ぶ巨大な都市集積圏域、これ６,０００万人と言われておりますが、こういった集積圏域が生まれまして、交流機会及びライフスタイル転換の可能性が拡大することで、産業経済分野を初め学術研究分野、観光分野など幅広い分野における経済波及効果が期待できるところでございます。 　また、その停車駅誘致がもたらす地域への効果としましては、亀山市が首都圏、近畿圏へのターミナル機能と三重のゲートウエイとしての位置づけを持つことによりまして、リニア駅の利用を通して県内・外の人、物、情報の流れが大きく変化し、市民の移動性はもとより市の拠点性や求心力、知名度が向上し、さまざまな分野でのプラス効果が生まれるものと考えておるところでございます。 　それから、先ほどの中央新幹線小委員会におきましても、中央新幹線の整備効果拡大のための駅及び周辺の整備についても議論されたところでございまして、こういったところも参考にしながら今後のまちづくりを進めるということになろうかと思います。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　結局、いつもこれは質問で聞いていますけど、要は亀山駅におりて、亀山駅にとどまって何かをしたいと、そういう魅力がなければ駅におりないわけですよ、駅ができても。やっぱりそこの問題をクリアしない限り、駅をつくっても私はふえないと思いますよ。年に何回利用するのか、利用する人の中でもわかりませんけれども、確かにその駅ができたらリニアを使って短時間で行けるということはありますよ。しかし、それが市民の圧倒的な声やないと思いますよ。年に利用しても１回か２回かなあという程度の利用しかないわけです。 　問題は、駅をつくることによって亀山でおりていただいて、亀山で泊まっていただいてとか、亀山を散策していただいてとか、そういう人がふえることが駅をつくる意味だというふうに思います。 　そういう意味でいうと、本当に亀山にそれだけのものが今あるのかどうか、そういうことを考えた場合に、今の交通の中で、リニア駅がないとそういうことができないのかというと、道路網は整備されていますし、それから不十分ながらも名古屋から１時間ちょっとで亀山、関へは来るわけですよ。そんな中で、果たして江戸時代の、例えば関宿、町並みを訪れたい人がリニアを利用するのかどうか、その辺も含めて考える必要があるんやないかなあというふうに私は思います。だから、そういう意味でいくと、亀山に駅をつくることの効果というのは、本当に十分考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　最後に、私は幾つかきょう課題を言いました。これはぜひ人ごとではなしに、推進するんであればこれはきちっとＪＲ東海にも確認をするなり何なり、検証を求めるべきだというふうに思いますけれども、１つ紹介したいのは、去年の５月３０日の中日新聞の社説、抜粋ですけど、ちょうどこれで、このパブリックコメントの後、小委員会が結論を出して、建設のゴーサインを出した直後の社説なんですけど、こういうふうに書いています。 　ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に国がゴーサインを出した。都市部の深い地下や南アルプスの長大トンネルを超高速で走るだけに、耐震性と地震対応が気がかりだ。十分な説明が聞きたいとの書き出しで、企業と国でつくられた安全神話のように聞こえはしないか。絶対に安全とされてきた日本の原発が、巨大地震と大津波でレベル７の世界最悪の事故を起こしたことを思うとなおさらだ。リニアが原発と同じとは言わないが、人命を預かる以上、安全第一でなければならない。災害時の対応について、まだ情報が少ない。東京―名古屋間の南アルプスを貫く直線ルートは約８割がトンネル。深さ数十メートルの都市部地下は直下型地震に耐え得るのか。フォッサマグナの横断に支障はないのか。想定外はないのだろうか。ＪＲ東海の計画では、長時間にわたって停電した場合、５キロから１０キロ間隔の縦くい、先ほど私が言ったやつですね。縦くいや斜坑、斜めのものがあるらしいですね。脱出経路とする。停電でも地上へのエレベーターは動くのか。運転士がいないリニアに乗員は何人乗り込み、最大１,０００人の乗客をどう誘導するのか。綿密な脱出マニュアルをつくり、国民に示してほしい。 　こういう問題点を中日新聞の社説は掲げています。これはもっともだと思いますよ。やっぱりこういう点をきちっとやるべきだと思います。 　最後に、市長に再度お聞きしたいと思います。こういう問題がまだ検証されずに、クリアもされていない中で、推進一辺倒ということでいいのか。それとも、先ほど言ったように、そういういろんな問題提起、そういう検証が済むまで一時立ちどまる、ここにあるような、中止再検討という立場に立つべきではないかというふうに思うんですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　このリニア中央新幹線の建設促進や駅の誘致活動、亀山市にとりましても長い間時間をかけて、これは市民の皆さんにも参画をいただいて、ＪＲの複線電化とあわせて市民会議を推進してまいりました。 　本当にさまざまな思いが積み重なって今日に至ったというふうに感じております。特に、今時間軸の話が欠けておりますが、先ほど申し上げた東海道新幹線が生み出したさまざまなインパクト、あるいはその技術的な問題やいろんなものや英知をそれぞれの立場でクリアして今日の時代をつくってきたということを考えますと、先ほどご紹介をいただいたような課題につきまして、本当に英知を結集して乗り越えられるものというふうにも感じておりますし、その間立ちどまれというご指摘でございますけれども、今日まで積み上げてまいりました市民会議の活動、例えば山梨の実験線には亀山の次代を担う子供たちも数百名が試乗したり、夢をはぐくんできたと、こういう時間軸の重要性もあろうかというふうに思っておりまして、未来への可能性につきましてもまちを挙げてはぐくんできたと、また今後もはぐくんでいかなくてはならないというふうに思いを持たせていただいております。 　半世紀以上かけて、この国家プロジェクトでありますリニア中央新幹線が、価値があるプロジェクトであって、先ほども企画部長が答弁をさせていただきましたけれども、今後も市として積極的に推進をする方針を堅持していきたいと考えておるものでございます。 　市の将来を展望して、その発展を考える上で、少し長いスパンの中で、単なる新国土軸の通過地域ではなくて、その活用拠点地域であることはもとより、さっきご指摘をいただいたような交流が盛んになっていく、あるいはその中でさまざまな経済効果が生み出されていく、そういうような状況も同時につくり上げていくために、東京一極集中ではない状況をつくっていくためにも、このリニアの駅を核とした魅力的な都市空間の形成やアクセスが本市の将来にとって不可欠であるというふうに思っておりまして、その意味で、来るべき時期に向けてやっぱり私どもは市民の皆さんや議会の皆さんや、行政の力、経済界の力を総結集して備えてまいりたいという考え方を強く持たせていただいておるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　まあ残念ながら、そうはならないと思いますよ。 　私がきょう１つ提案というか課題として出しました問題、一つ一つ本当にまじめに検討したら、おのずと推進から僕は中止、再検討になると、このことを申し上げて、時間がもうありませんので次の問題に移ります。 　次に、旧国道１号線の野村から御幸にかけての歩道整備についてであります。 　この問題は、旧国道１号線、今もうバイパスができたために旧国道１号線と呼びますけれども、太岡寺のあたりから井田川までの間の歩道、県道になりましたけれども、一部を除いて歩道がないという問題ですね。特に、この歩道整備については１６年６月議会でも取り上げました。 　特に、私が住んでいる野村のところから郵便局、エコーへ高齢者の方が徒歩もしくは自転車で、いわゆる平たんなところですので、国道１号線が。だからそこをずうっと行かれると。ところが、歩道がない上に、ガードレールのあるところと一部ガードレールのないところもある。非常に危ないところになっています。やっぱりこういう問題を早急に解決しなきゃならないなというふうに思っています。 　まず１つ目は、１６年６月以降、どんなふうに取り組まれたのかというのが１点と、もう時間がありませんので、もう１つ、バリアフリー構想というのが新たにできました。その中で、ちょうど河合石油のあたりからエコーのあたりまでのエリア、重点地域に入っております。そのバリアフリー構想の中でこの歩道を何とか整備するという道がないのかどうか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇） 　平成１６年にご指摘をいただきました御幸地区の歩道におきまして、県道と隣接する宅地で急勾配になっている箇所、その辺につきましては、現在できる範囲ではございますが、道路管理者である三重県において改善を行っていただきました。 　ただし、河合石油前からバリューセンター前までの区間の歩道を連続的に整備することにつきましては、道路橋や擁壁などが支障となっておりまして、新たに歩道を設けるスペースを確保することが難しいことから、歩行者や自転車については、タカラブネ前へ迂回していただくように案内看板を設置していただいたところでございます。 　亀山市交通バリアフリー構想におきまして重点整備地区に設定されたこの地域につきましては、生活に関連する施設を結ぶ経路を選定して、バリアフリーに対応した歩道整備を亀山市と三重県で分担して計画的に進めております。 　県道関係としては、農協前から商工会議所前までの歩道整備を進めていただき、今年度からは商工会議所前からエコー方向への整備に着手していただけると伺っております。現在、三重県において進めていただいております歩道整備は、先ほどご説明しましたバリアフリー関係の事業と、歩道が未整備の箇所において外側線の設置やカラー舗装などの簡易な手法も含めて、短期間で経済的に効果を発現することをねらった「安心路肩事業」がございます。 　当該箇所については、構造物等の取り合いの問題や、側道との合流・分流に伴う安全性が確保できるかなどの課題もありますが、「安心路肩事業」としての整備の可能性について、三重県に相談をさせていただきたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　服部議員。 ○１８番（服部孝規君）（登壇） 　ぜひ前向きに検討していただいて、県とも協議をしていただいて実現していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）
   　１８番　服部孝規議員の質問は終わりました。 　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１３分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２４分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、２番　新　秀隆議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　２番、公明党、新　秀隆でございます。 　通告に従いまして、始めさせていただきます。 　まず初めに、健康づくり対策についてでございますが、現在の国民の死因の第１位となっておるのががんでございます。国民の命を守る、これが私が思うに政治の重要な責務だと思っております。 　子宮頸がん、ヒブワクチン、そして肺炎球菌等の３種の予防ワクチンについても、昨年来より全額助成、無償という形になっておりましたが、本年の３月をもって期限が切れて、そして有料になるという方向ではございましたが、ことし第４次補正に組み込まれ何とか継続するという形にはなりました。しかし、これも１年限りという実におかしな話でございます。 　今、亀山市といたしましても中学生までの児童の医療費の無償化、この件につきましては県内はもとより全国レベルでも確かに高い評価と誇れるものと、一市民として自負させていただいておる次第でございます。 　こうやって国会を見ても、現在まだ１年限りで３ワクチンの補助が決まっておらんという事態にある中、本当に憤りを感じる昨今でございます。こういうことにつきましても、すべては亀山市の予算にも即はね返ってくるのは実情でございます。予防接種の抜本改正によるのは、これは制度の恒久化を求めるものでございまして、我が公明党初めみんなでこの辺については強く求めていきたいと思っております。 　さて、それでは現在の亀山市におけるがん予防対策について、現在の予防対策の実施の状況をお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　２番　新　秀隆議員の質問に対する答弁を求めます。 山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　がんにつきましては、先ほどご紹介いただきましたように日本人の死亡原因の第１位となっておりまして、年間３０万人以上の方が亡くなっております。この状況につきましては、亀山市においても同様でございます。 　そこで、胃がんのみならず、がんの予防につきましては１次予防と２次予防がありまして、このことは平成２３年３月に策定をいたしました亀山市食育推進・健康増進計画の中でもあらわしておりますが、１次予防というのは、喫煙や塩分の多い食事などがんにかかる危険性を高める生活習慣を改め、バランスのよい食事や適度な運動など、がんにかかりにくい生活習慣を築くというものでございます。まずは市民の皆様一人一人が、日常の生活の中で自分の健康管理に心を配っていただく、そういった考え方でございます。 　そしてその次に、がん検診を定期的に受け、早期発見、早期治療につなげるのが２次予防でございます。がんの多くは無症状で進行しまして、明らかな自覚症状が出たときは重症化している場合も多くあります。 　そこで、市では健康管理の重要な施策といたしまして、がん検診を主要事業に位置づけまして、胃がん、肺がん、大腸がんなど主ながん６つにつきましてその検診を行っております。 　そして、検診につきましては、検診バスで行う集団検診と、市内の医療機関で実施をいたしております個別検診の２つの方法で行っております。 　集団検診は気軽に受診できますように、あいあいや健康づくり関センターのほか、地域のコミュニティセンター等でも実施をしており、検診内容といたしましても、胃がん以外にも肺がん、大腸がん、前立腺がん、それから健康診査、これらを同時に受けられるようにしております。自己負担金も、１つの検診につきまして２００円から４００円と県内で最も安価で受診をしていただけることとなっております。また、個別検診におきましては、すべてのがん検診につきまして６月から翌年１月の８カ月間、市内の各医療機関で受けていただくことができます。 　このように、市民の皆様自身で取り組むそういったがん対策、それからがん検診と、この両面からがん予防に努めているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　ありがとうございました。 　そこで胃がんの発生、特に３０万人とも言われるがんの発生が起こっている中でも胃がん、今はがんイコール死というものではないというような、がんの治療をあらわす５年生存率は、日本のがん患者全体の５７％と年々上昇しております。 　がんと診断されたときには衝撃を受け、本当にその悩みははかり知れないものがございます。そういった中でも、３０万人のがん発生の中で、胃がんの発生は日本では年間約５万人が死亡するということまで言われております。胃がんの発生につきまして、これらを抑止する啓発運動の実施についてもいろいろ努力されておると思います。先ほど、山﨑部長がおっしゃっていただいたいろいろ案内があります。 　実際に、ことしの６月１日号でございましたが、このような「健康づくりのてびき」というのを各戸に配布していただいたと思います。これらの「健康づくりのてびき」には、しっかり私も拝見させていただきましたが、個別診断、集団検診の実施日や、また実施の会場に至るまで、そしてまた「適正飲酒のススメ！」「こころの健康管理」に各種教室の案内等々、実に丁寧かつ親切に記載されておりました。 　そういう中で、胃がんについてちょっと特化させていただきますが、胃がんについての特化した啓発運動についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　がんの予防の啓発につきましてでございますが、先ほど議員ご紹介いただきましたように、このような平成２４年度「健康づくりのてびき」保存版ということで、広報の６月１日号と同時に各世帯に配布をさせていただいております。 　そして、この「健康づくりのてびき」におきまして、その１２ページ分をがんの予防に充てております。全体で２２ページのところ、その半分以上をがん予防に充てているわけでございます。そして、その６ページには、がんを防ぐための新１２カ条、これは財団法人がん研究振興財団が発しているものでございますが、これを掲載いたしまして、胃がんを含むがん発生抑止のための取り組みを訴えております。 　それを見ますと、まず第１条は、たばこは吸わない。それから第２条は、他人のたばこの煙はできるだけ避ける。それから第３条は、お酒はほどほどにと、こういったことで胃がん予防に対しまして、その新１２カ条の中でも大きく割いているところでございます。 　さらにこの「健康づくりのてびき」では、１年間の検診日程の一覧表を掲載して、市民の皆様ご自身がご自分の生活の予定にこの検診も組み込んでいただきますように、そういった思いも込めまして、先ほどご紹介もいただきましたが、検診の日程も載せております。そのほか、広報やケーブルテレビ、地域で行う出張健康福祉講座、各種教室などさまざまな機会をとらえまして、がんを防ぐ生活習慣について啓発も行っているところでございます。 　このように、がんの予防につきましては、１次予防、２次予防の２つが合わさってこそ効果が発揮されるものでございますので、市といたしましては、がん予防対策全体の中で受けやすい検診の体制づくり、それからがんを防ぐ生活習慣の啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。 　市民の皆様には、ぜひこの「健康づくりのてびき」を身近なところに置いていただきまして、日ごろの健康管理に役立てていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　先ほどの、がんを防ぐための新１２カ条と、まさに何か新（あたらし）の１２カ条のようにですね、たばこも吸わない、お酒はほどほどにと、ちょっとちくっとしている方も多々見えるんではないかなと思いますが、実際のところ、非常にがんというのは怖いものでございまして、やっぱり自己抑制、その辺もしっかりと自己管理によって防げるものは防いでいきたいと思います。 　この問題は、先ほど来からがんにちょっと特化いたしまして、発生抑止についてでございますが、今回はピロリ菌検査の助成制度について提言させていただきたく、そして亀山市の医療制度は確かに県下でも、先ほど申したように群を抜いたものでございます。しかしその反面、医療費の高騰、そして財政の右下がりの実情ではございます。それゆえに予防検査の推進により、少しでも大事に至る前に、迅速な手当てにより健康な状態を維持できることで医療費の抑制につなげてまいりたいとも思います。 　そこで、長野県飯島町での実例を少し紹介させていただきたいと思います。 　日本で、先ほども言いました年間５万人という胃がんによる死亡が発生しております。この原因の１つが、日本人の２人に１人が胃に持っている言われるヘリコバクター・ピロリ、つまりピロリ菌でございます。長野県の飯島町では、胃がんを減らすためにピロリ菌の検査費用を、２００７年度から補助制度を実施しており、対象が１９歳から６９歳、約６,４００人のうち１,４８９人がこれまでに検査を受け、そのうち４９１人にピロリ菌が見つかった事例がございます。 　そこで同町は５年間、胃がん撲滅キャンペーンとして助成制度を始め、検査は尿素呼気試験と血液検査の２種類を実施し、合計で５,０００円の費用のうち町が３,５００円を補助し、自己負担が１,５００円と。検査にもよりますが、大体３０分ぐらいで終了すると。その検査は集団検査を年２回、同病院での検査を毎週実施されたそうです。 　そして、キャンペーンの開始３年後に町が行った検査では、検査でピロリ菌がいるとわかった人の約８４％、検査後に病院で受診してピロリ菌が見つかった場合、除菌により発がんの確率を３分の１まで押し下げたという成果を上げられております。 　このことで、国が昨年ピロリ菌を胃がん発生の因子であると認めたことに触れ、胃がんの死亡率が減るかどうか、またピロリ菌がいなくなったことによってトータル的に医療費が減るかどうか、その点は私はよい結果が出ると信じております。 　さて、亀山の予算にも上がっていない現在のピロリ菌検査の助成制度について、この件につきましてお考えをお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 　ピロリ菌でございますが、これは胃の粘膜に感染する細菌で、１９８０年代に発見されまして、その後の研究で胃がんや慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などいろいろな病気の発生に影響を及ぼす原因となる病原体であることが明らかになってきております。 　ピロリ菌の感染を検査する方法としましては、胃カメラを使い直接胃の粘膜を採取して検査する方法や、血液検査のほか便検査などの簡単な方法でも検査することが可能でございます。 　しかしながら、現在のところ、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにかかっている場合には健康保険が適用されますが、がんの予防のための検査には保険が適用されず、全額自費での検査となり、検査方法にもよりますが、費用が数千円ほどかかるものと聞いております。 　このピロリ菌を退治することで胃がんの発生リスクを大きく下げられるということもわかってきておりまして、ピロリ菌の検査は胃がんを初めとする胃の病気を予防することにもつながるものと考えておりますが、まずは現在行っておりますがん検診の受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療につなげていくことが急務と考えております。 　そのため、ピロリ菌検査への助成につきましては、その後の課題といたしまして、県内他市の状況も見ながら、がん予防施策全体の中で研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　ありがとうございます。 　ピロリ菌検査の助成制度をしっかりと提言いたし、また早期ピロリ菌除菌で胃がんの撲滅につなげ、そして市の財政の医療費抑制につなげていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいものでございます。 　続きまして、大きく２つ目の点でございますが、市民の安心・安全対策についてということで、消防バイクについてということでございますが、現在、狭隘道路を有する地域への消防車の対応についてということで、亀山市におきましては、１号線や名阪国道のような自動車専用道路以外ではそうそう渋滞とか発生する地域ではございませんが、亀山市ならではのお土地柄、狭隘道路、すなわち軽トラでも走行が不可能な非常に狭い道とかがたくさんございます。 　このような場所への消防車の走行は、非常に困難な状況であります。このような地域であっても、やはり火災というものが発生することもあり、消防署員の方、そして各地域の消防団の決死の消火活動により大事を免れたという事例も多々聞き及んでおります。 　そこで、この狭い道を持つ地域への消防車、消防活動はどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　早川消防次長。 ○消防次長（早川正男君）（登壇） 　狭隘道路への消防の対応でございますが、救急や火災発生時の狭隘道路への対応につきましては、平常業務のほか非番等休みを利用して、管内の道路状況また水利等を調査し、把握に努めております。 　災害時の指揮者の判断によって、可能な限り現場まで直近し、消防車両を進入し、その後は徒歩にて対応しております。また、消防団につきまして、台車つきの小型動力ポンプが市内に９台配置しておりますので、狭隘な道路でも進入は可能であると考えております。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　出動のないときに、日々市内を回って土地柄をしっかり頭に入れて、惨事のときには早々に駆けつけられるというふうな日ごろの努力には感謝いたします。 　そういう中で、消防バイクの導入についてということで、では本題のこの消防バイクについてですが、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効力が期待されると言われる消防バイク、通称赤バイとも言われておりますが、昨年の３・１１東日本大震災はもとより、平成７年にさかのぼる阪神・淡路大震災を受け、それらの教訓以降、その機能と役割に注目が集まっております。 　既に災害現場での第一線へ導入している自治体の現状と、バイクの性能、全国的な導入促進に向けた課題について少し考えてみたいと思います。 　今現在、総務省消防庁といたしまして、３つの機能の把握というか状況の把握の調査依頼が打ち出されております。 　まず１つ目としまして、消防バイクの配備台数と車種、２番目に運用方法の体制、３番目に積載機材など消防バイクの全国的な運用状況の実態調査を６月中には把握したいと。また、その結果を取りまとめ、各地の消防本部へ適切な助言を行っていくということを示されております。 　亀山市には消防バイクの存在はございませんが、先ほど次長がおっしゃっておりました９台の手押しといいますか、あの車で対応もあるし、またホースをつないだりとか、そういう形で対応をとっていただいておると思います。先ほど報告をいただきました。 　でも、即駆けつけられて、初期消火で消せたという事例も各県でも出てきております。そういう中で、三重県の消防バイクの保有の実態を伺うとともに、また消防バイクを保有している他市の活用状況がわかればご一緒にお答えいただけますか。 ○議長（小坂直親君） 　早川消防次長。 ○消防次長（早川正男君）（登壇） 　消防バイクの導入についてでございます。 　消防バイクの導入についてのご提言をいただきましたが、火災現場における消防活動は部隊活動が大原則であることや出動体制の確保、安全管理の徹底、さらに免許取得や高度な運転技術を要するなどの要因から、当消防本部では配置はしておりません。また、現在策定中の亀山市消防力整備基本計画の中でも議論の対象とはしておりません。 　なお、消防バイクを配備している県内３つの消防本部の運用実態は、運用日数もわずかであり、出動体制の確保面からも苦慮していると聞いております。 　また、消防バイクの導入の目的から考えると、当消防本部といたしましては、発災直後の情報収集等の任務を、今年度設置しました指揮支援隊の指揮のもと、迅速、的確に対応することとしております。 　さらに初期消火につきましては、発見者等の関係者による効果が最大であるため、各自治会が設置の消火栓ボックスの活用や自主防災組織の配備した消火器などの活用により、効果的な初期消火に努めることが重要であると考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　現在のところは予定もないという、検討段階にもなかなかなっていない状況が現状だと思います。 　しかし、オンロードタイプでは走行等、瓦れき等の災害時には難しいものがありますが、オフロードタイプというのが最近は主流になってきております。そういう中で、やはり足場の悪い道とか、そして砂利道など、また岩場、その辺等走行しやすい最大の特徴を持つのが消防バイクであり、何といっても機動力を生かし、渋滞でも、倒壊場所にいち早く駆けつけ、通行車両が行けないような場所にでもはせ参じていける、そしてまた１分１秒を争う交通網の遮断されたところへも入っていけると。
   　そして、今の事例ではございますが、各県のを調べてみましたが、パネルにできないのが残念でございましたが、山を駆けめぐることができるという乗り物というのが貴重なところであり、そして先ほども申し上げました災害時に非常に走行困難な道であっても走り抜けることができると。また、中には「インパルス」という、消火銃とも言われる、空気を圧縮して水を強い力で、至近距離では車のフロントガラスでも割れるほどの威力のある消火機能を持ったバイクも存在しておるということもございます。 　ただ単に火事だけではなく、亀山市におきましてもいろいろ行方不明とか、そういう話でいろいろの人が出てきております。山岳地域やまた河川敷、川の中とか川を渡っていくとか、捜索について、そういうふうな面についてもまた貢献できるんではないかと。そしてまた、今新名神で何かあったときの出動時にも迅速に行けると。排気量の関係もございますが、いろいろ消防士の方のプロの目で見た状況を、しっかりした始点の情報を後発隊に伝えていくというのが大切なことではないかと思われます。亀山市にはないアイテムではございますが、貢献度の高い役割を担うことを確信するものでございます。 　消防バイクの機動力、特徴のイメージをどこまで皆様に伝えられたかわかりませんが、やはり北東分署を控えた、財政の逼迫しているところではございますが、その点はお察し申し上げますが、先日も鈴鹿市のほうで新しい消防署の竣工式が、６月３日に中央消防署竣工式ということで行われました。そういう中にも、今回は本田技研さんのほうから寄贈という形で２台贈られたそうでございます。現在、鈴鹿市の消防署のホームページに載っているのが旧のオンロードタイプで、ちょっと山道を走るには難しいような形でありますが、今回の寄贈されたものはそういう難所でも走れるような車両を２台寄贈されたそうでございます。 　亀山市にも広域という形では考えてみますと、我々も鈴鹿市というナンバーをつけておりますので、そういう面でも、またホンダさんと言えば、当初、東京消防庁が正式に入れたバイクがホンダのバイクであると。地元の鈴鹿ともに広域の中であるメーカーでもございますので、その辺をしっかりと意向を担っていけるような亀山市にもなっていきたいと思っております。そういう中で、消防バイクの導入に強く関心があり、また提言したいものでございます。 　最後のオフロードバイクの件についてでございますが、先ほど、渋滞や倒壊の難所の道路を行くことにつきましては、再三消防バイクのところでご説明いたしましたので省略させていただきますが、今現在の災害時の情報の収集方法についてというところでございますが、インフラ切断時、こちら確かに衛星携帯電話等々ございますが、こういうところについて、まずインフラ切断時の情報収集の方法についてお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　安田副市長。 ○副市長（安田　正君）（登壇） 　伊藤局長が災対本部業務に従事しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 　孤立した被災地における情報収集の手段といたしましては、通常用いております有線電話、これが通じますかどうかはわかりませんのですけど、そういうもの。そして携帯電話、そして特に衛星携帯電話が亀山市の中で一番主流になっております。 　そのほか、防災行政無線や消防団車両が所有しております消防無線などが重要な通信施設であるということで、活用していくということで現在考えております。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　やはり電波の飛ぶものが主流になってくるとは思います。 　先日、静岡市の危機管理部の防災対策課の方のお話を伺うことがありました。その中でも、静岡市のオフロードバイク隊というのが、しっかりお話を伺うことができまして、確かに静岡市と言えば政令指定都市で人口が７２万と、亀山市の１４倍ほどの規模ですので同じ感覚で考えるのは難しいものがあるかもわかりませんが、こちらでは平成８年設立のオフロードバイク隊、バイクの数が４０台、そして配備されている、これは市職員になるんですが、３５名を待機しており、地元のバイク製造メーカーもございまして、そちらのボランティア等の方の協力を得て、バイクの操作技術を教育、そしてまた指導ということを展開され、昼間だけではなく夜もバイクの練習とか、そういうものを実施されているようでございます。 　先ほど、消防バイクでオフロードバイクの機能性についてはお話しいたしましたが、直接現場で状況を把握する、その現場に行くことにより状況をしっかり把握できると。そしてまたその情報を伝えると。確かにバイクですので、救援物資等を運ぶというにはちょっと荷が重過ぎるとは思いますが、そういう中でオフロードバイクの活用について、どのようなお考えをお持ちかという点についてお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　安田副市長。 ○副市長（安田　正君）（登壇） 　オフロードバイク隊の導入についてでございますが、建物の崩壊による瓦れきの散乱などによりまして、道路網の寸断によって自動車の利用が制限された場合の有効な手段となるというふうに思っておりますが、先ほど、消防バイク隊の導入で、消防次長から答弁させていただきましたように、安全管理、運転技術の確保などの諸問題が考えられるところでございます。 　現在、県下各地の導入状況は、消防以外の配備はございませんが、今後効果等を検討、研究してまいりたいと存じます。 ○議長（小坂直親君） 　新議員。 ○２番（新　秀隆君）（登壇） 　そうですね。やっぱりないものを一から始めるというのは非常に危険なものがあるかもわかりませんし、不安なものがあるかもわかりません。先ほどの消防バイクも同じでございますが、実際に危機管理を備えた各市町村、また県におかれてもそうですが、危機管理意識の持ちようのレベルというか、意識の感じ方の違いだとは思いますが、実際にこのように配備されて、惨事に心得るよう対応をとられているところがあるのは紛れもない事実でございます。 　当亀山市におきましては、津波というところにつきましてはかなり薄いものがあり、そういう点につきましても、亀山市の危機管理の体制を今問うところではないかと私は思います。 　実際に、このように日本各地で装備されているところを、もう一度亀山市としてもこれでいいのかというところを確認していただき、そして亀山市としては、やはりバイクの好きな方も見えますし、たけた方も見えます。 　実際、私も十数年前にはオフロード車もオンロード車もいろいろ乗り継いでまいりまして、現在、亀山市の職員の中にも乗っておられる方もお見えになります。確かにこういうバイク隊というところにつきましては、市職員を募るか、また民間の協力を得るのかと。またその車両についての保障について、民間だったらどうなるんだと、いろんな問題があると思います。そういう中で、いろいろな企画を募ってみてはどうかとか、また賛同をいただける職員の方やそういう方が見えないかとか、そういうところにも今後気を配っていただけるようなことがありましたら、考えていただきたいと思います。 　最後に、行政の考えをお伺いということでしたが、副市長のほうからもお話しいただきましたように、またその辺についてしっかり資料をお届けし、今回の消防バイク、そしてオフロードバイクについても提言を続けていきたいと思います。 　それも皆さん、先ほどのピロリ菌のがんをなくすという目的に置き、すべては市民の方が健康に、穏やかに過ごしていただける、そのようなことを望んで私は今後また提言を続けていきたいと思いますので、以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　２番　新　秀隆議員の質問は終わりました。 　以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了いたしました。 　次にお諮りいたします。 　質問はまだ終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小坂直親君） 　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　明２０日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０４分　散会）...